建設業に特化した東京都新宿区の行政書士事務所オータ事務所のコンサルタントとして、経営事項審査等に関する相談対応を行っている大森です。
今回は行政書士個人事務所でよくあるケースを紹介します。
依頼先の行政書士の高齢化 対策していますか？
近年は、行政書士も高齢化が進み、個人事務所で行っている方も仕事を辞められる方も多いと聞いています。もし長年付き合っていた行政書士の先生が、そのようなことになると、今までの手続きを自ら学び手続きを行うか新しい行政書士を探さなければ、行うべき手続きができません。自ら学ぶことは本来、必要かもしれませんが、建設業の手続きは思わぬ落とし穴を感じることが多く、深い知識をもって対応すべきだと考えます。
やはり専門家に任せることが良いかと思います。特に行政書士に多くのことを依頼していたらなおさらです。
特に経営事項審査の場合、多くの書類の提出を求められており、適切な書類の提出がされないと何度も申請に向かわなければなりません。また建設業の業種判断が適切に行わなければ、工事経歴書の訂正を求められることもあります。建設業法違反をしていたなども、経営事項審査の申請から分かってしまうこともあります。
弊社は多くの手続きを行っているベテランスタッフが多く在籍しており、どのような状況でも速やかに申請を行うことができます。また法人である為、急に手続きができなくなるようなことはありません。
経営事項審査の代行は行政書士法人オータ事務所にお任せください！
弊社では、年間1000件以上の経営事項審査の申請を行っている弊社であれば、前任の行政書士の先生が過去どのような申請をしていたかなど、具体的にご担当者の方が分からなくとも、申請を完了させることができます。
また弊社は行政書士法人としてお手続きをさせていただく為、個人事務所のように行政書士が何かあって取引が終わってしまうことは決してありません。
永続的な安心感をご提供いたします。