経営事項審査 代行申請は行政書士にお任せください!

公共工事受注のために失敗しない行政書士選びを。

●「不慣れな行政書士事務所に依頼して、有効期限が切れてしまった…」
●「個人事務所の先生に連絡したら辞めてしまったと言われ、詳細が不明…」
●「社内の担当者が辞めてしまって何を準備すれば良いか分らない…」
●「ランクが下がりそう、なんとか維持したい…」
●「建設業退職金共済制度に加入しているのに加点されない…」
●「社会性の評点が低いのでアドバイスが欲しい…」

そんなお悩みに迅速・的確に対応いたします!

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オータ事務所は大手・中堅企業のお客様が多数! その信頼・実績・経験を生かして手続きをさせて頂きます。
経審専門チームで対応! 非属人的に、担当者個人に丸投げしない組織体制・システムで業務を遂行致します。

経営事項審査の手続きをオータ事務所に委任する7つのメリット


1.スピード対応

初めてご依頼頂くお客様でも諸変更届や重任登記等、手続漏れがないか素早くチェック。時間がない場合でも安心してお任せ頂けます。

2.建設業の専門家としての適切なアドバイス

建設業専門としての知識を活かして、適正な技術者配置や業種判断などのアドバイスから、高まる法令順守のニーズにも対応。経審年間提出約1,000件のトップクラスの実績とともに、変化する審査基準にどこよりも早く対応して的確に申請をいたします。

3.ご担当者様の業務負担を軽減

建設業の知識や経験の少ないご担当者様でも適切に必要書類が整えられるように、分かりやすくご案内させて頂きます。

4.期限管理をシステム化。更新切れの心配を解消。

自社独自の予定管理システム(OTA-DAMS:OTA Digital Advanced Management System)で、計画的にお客様の更新手続きをサポート。属人的なやり方を排除し、更新時期が近づいたら確実に早目にご連絡いたします。

5.大量処理も安心

弊社では組織的な業務処理を長年にわたり行なっており、財務諸表、工事経歴書、技術職員名簿作成のプロフェッショナル集団がお客様のご要望にお応えします。この業務体制により、技術職員数5,000人規模の手続きも対応します。

6.最新のセキュリティ対策

最新のセキュリティシステムを導入。サイバー攻撃や情報漏洩に対し、全国トップクラスのご安心頂ける情報管理体制でご依頼業務を遂行いたします。

7.許可取得後もサポート

許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても定期的にご連絡してサポートいたします。

オータ事務所なら更にこんなご要望にも対応致します!

  • 経審シミュレーション

    提出前に総合評定値(P点)の算出が可能です。どうすれば点数を上げることができるか、または点数を抑えられるか、などのご相談も承ります。
    ※こちらは別途代行料が発生致します。

  • 特殊経審

    企業再編にともなって必要となる特殊経審。長年の実績で蓄積したノウハウで、合併・分割・事業譲渡全てのパターンに対応いたします。
    特殊な経営事項審査(特殊経審)

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析があり簡単に言うと会社の成績表のようなものです。

全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けることが必要です。

国又は地方公共団体等は、客観的な評価である経営事項審査(経審)の総合評点と主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の選定等を行います。

経営事項審査の流れ

① ご相談

まずはEメール、お電話にてお気軽にご相談ください。
ご相談は基本無料でお受けしております。具体的な入札案件を控えている、元請業者から経審の結果通知を取るように言われたなど、お急ぎの場合もお気軽にご相談ください。

②お見積のご提示(ご相談後、1営業日以内)

申請内容をお伺いし、お見積をご提示させていただきます。

③必要書類のご案内(契約成立後、1営業日以内)

ご依頼の契約が成立しましたら、必要書類をご案内させていただきます。併せて、必要書類をご準備頂くスケジュールなどもご提案させていただきます。また必要に応じて、WEBミーティングやお電話などで内容をご説明させていただきますので、ご準備時にご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

④提出書類の内容確認・作成・申請(標準処理期間:1~1.5か月)

ご準備頂いた書類をお預かりし、書類の内容確認の上、順次作成をさせていただきます。(オータで書類作成)

⑤審査日の予約

東京都知事許可の場合は経審は予約制度の為、審査予定日を決めます。(オータが代行)

⑥経営状況分析申請

審査日までに経営状況分析結果を用いて申請をさせていただきます。(オータが代行)

⑦経営事項審査申請

必要書類を提示、提出して審査を受けます。(オータが代行)

⑧経営事項審査結果通知書の受け取り(郵送)

提出した官公庁からお客様へ直接郵送となります。

※経審を受けるには、申請日時点で建設業の許可を有していることが必要です。また、経審を申請するまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

経営事項審査 報酬表(代行料金表)

〇知事許可

図1

 

〇国土交通大臣許可

2

※収入証紙・印紙代、分析機関への支払い手数料(経営状況分析申請手数料)は別となっております。

※弊社で経審の申請を代行させていただく際は、基本的に決算変更届と経営状況分析をご一緒にお手続きさせていただいております。

※技術職員名簿の記載人数や建設機械の保有台数によって、追加料金を頂戴する場合がございます。

経営事項審査の有効期限

毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、経審の有効期限は審査基準日(経審を受けた決算期)から、1年7ヶ月間有効 と定められています。
(例)
・令和5年3月31日決算→令和6年10月31日まで
・令和5年9月30日決算→令和7年4月30日まで

有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいます。

※有効期限内の申請ではなく、有効期限内に結果通知書が発送される必要があります。

申請後、結果通知書が発送されるまで
(東京都知事)10日~14日
(国土交通大臣許可) 8~9週間

経営事項審査の内容と総合評定値(P)算出

令和5年5月1日改正

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

項目 ウエイト 評価項目
経営規模 X1 0.25 完成工事高
X2 0.15 自己資本額
利払前税引前償却前利益
経営状況 0.2 純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
技術力 0.25 技術職員数
元請完工高
その他の審査項目 0.15 建設業の担い手の育成及び確保に関する取り組み状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献度の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ISO(国際標準機構が定めた規格)による登録状況

経営事項審査の手数料 (行政庁・分析機関に支払う手数料)

経営状況分析 13,000円位 *当社利用分析機関の場合
経審の手数料 申請業種1業種のみの場合、11,000円、以後1業種追加ごとに2,500円ずつ加算となります。
(例)
・2業種申請の場合→13,500円
・20業種申請の場合→58,500円
※”申請業種”は”許可を有する業種”の中から選択できます

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、経審の結果通知である総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

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  • 許可区分1
  •  知事 大臣
  • 許可区分2
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     Twitterで知った
     業界新聞で知った
     (一社)建設産業活性化センターから届く案内で知った
     その他
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経営事項審査をご依頼いただいたお客様の声

中堅ゼネコン会社様

「当社には技術者が多数いるので作業がとても大変で、毎年苦労していましたが、細かく免状のチェックを行ってくれて助かりました。」

→オータでは技術者の人数が多くても対応が可能です。個人事務所では不安なところでもオータならスピード感が違います。

兼業大手機械メーカー様

「建設業のことがきちんと分かる人材が社内にいない。法改正も最近は多いし、調べるのも一苦労だったけど、お願いすれば問題なく申請してくれるところが良い。継続してお願いしている。」

→もともと建設業が中心でない企業様は、建設業法、手引きの変更点を調べて、申請まで大変かと思います。専門チームが、改正点やポイントを押させて申請をスムーズにさせていただきます。

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