経営事項審査 代行申請は行政書士にお任せください!

公共工事受注のために失敗しない行政書士選びを。

経営事項審査は公共工事を受注するための最初のステップです。すなわち経営を左右する重要な手続き。
●「不慣れな行政書士事務所に依頼して、有効期限が切れてしまった…」
●「個人事務所の先生に連絡したら辞めてしまったと言われた…」
●「社内の担当者が辞めてしまって何を準備すれば良いか分らない…」

手続きがスムーズに運べず受注を逃す、こんなリスクは絶対避けたいものです。

リスクヘッジしたいお客様、オータ事務所にお任せください!

このようなお悩みありませんか?

●「ランクが下がりそう、なんとか維持したい…」
●「建設業退職金共済制度に加入しているのに加点されない…」
●「社会性の評点が低いのでアドバイスが欲しい…」

オータ事務所がお悩み解決します!

オータ事務所の特色

  • 年間提出実績1,000件

    経審提出件数トップクラスの実績に基づき、変化する審査基準にどこよりも早く対応して、的確に申請をいたします。

  • 豊富な経験と知識を持つスタッフ

    困難な問題にも適正なアドバイスと迅速な対応、正確な書類作成で代行申請をいたします。

  • お客様の様々なご要望にお応えします

    財務諸表、工事経歴書、技術職員名簿作成のプロフェッショナル集団がお客様のご要望にお応えします。

  • 大手企業にも対応

    技術職員数5,000人規模の大手のお客様からもスピーディーな作成で信頼を得ています。

  • 大臣許可もお任せください

    技術者名簿人数が多くても精査させて頂き細かい説明をさせて頂いております。

建設業許可に特化したオータ事務所では、数多くの件数を作成しているため傾向をつかみ、対策が出来ているため、お客様のお困りごとに対応することができます。
また、豊富な経験と知識を持つスタッフだからこそ「経営事項審査とは?」というレベルから説明できるため、本当に必要なのか、お客様が納得したうえで手続きを進めることができます。

『経営事項審査手続きのアウトソーシングで業務効率化と働き方改革を実現!』

ロナ禍の状況や働き方改革など社内の一部に情報が偏るのではなく、アウトソーシングで業務効率化やリスク管理という意味でアウトソーシングを行いたい企業様に当社へ情報を蓄積するといった需要にもお応え致します。

信頼と実績のオータ事務所
豊富なスタッフが的確な申請に導きます!

オータ事務所なら更にこんなご要望にも…

  • 経審シミュレーション

    提出前に総合評定値(P点)の算出が可能です。どうすれば点数を上げることができるか、または点数を抑えられるか、などのご相談も承ります。
    ※こちらは別途代行料が発生致します。

  • 特殊経審

    企業再編にともなって必要となる特殊経審。長年の実績で蓄積したノウハウで、合併・分割・事業譲渡全てのパターンに対応いたします。
    特殊な経営事項審査(特殊経審)

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析があり簡単に言うと会社の成績表のようなものです。

全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けることが必要です。

国又は地方公共団体等は、客観的な評価である経営事項審査(経審)の総合評点と主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の選定等を行います。

建設業法で定めている公共工事はこちら

経営事項審査の流れ

経審を受けるには、申請日時点で建設業の許可を有していることが必要です。

また、経審を申請するまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

(一般的な流れ)

決算変更届の提出

経営事項審査日の予約

経営状況分析申請

経営事項審査申請

経営事項審査結果通知書の受け取り(郵送)

※経審の申請場所は、建設業許可申請をした行政庁
知事許可の場合→各都道府県庁
国土交通大臣許可の場合→各地方整備局

※各都道府県により、経営事項審査日の予約方法が異なります。また、申請先が不明な場合はお問い合わせ下さい。

経営事項審査の有効期限

毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、経審の有効期限は審査基準日(経審を受けた決算期)から、1年7ヶ月間有効 と定められています。
(例)
・平成31年3月31日決算→令和2年10月31日まで
・令和元年9月30日決算→令和3年4月30日まで

有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいます。

※有効期限内の申請ではなく、有効期限内に結果通知書が発送される必要があります。

申請後、結果通知書が発送されるまで
(都知事)10日~14日
(大臣) 7~8週間

経営事項審査の内容と総合評定値(P)算出

平成31年4月1日改正

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

項目 ウエイト 評価項目
経営規模 X1 0.25 完成工事高
X2 0.15 自己資本額
利払前税引前償却前利益
経営状況 0.2 純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
技術力 0.25 技術職員数
元請完工高
その他の審査項目 0.15 労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献度の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ISO(国際標準機構が定めた規格)による登録状況
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

経営事項審査の手数料 (行政庁・分析機関に支払う手数料)

経営状況分析 大体10,000円~13,000円位 *当社利用分析機関の場合
経審の手数料 申請業種1業種のみの場合、11,000円、以後1業種追加ごとに2,500円ずつ加算となります。
(例)
・2業種申請の場合→13,500円
・20業種申請の場合→58,500円
※”申請業種”は”許可を有する業種”の中から選択できます

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、
各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」
を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)を
もっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

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