建設業許可　代行申請は行政書士にお任せください！

建設業許可の新規取得、更新手続き、いずれにも対応させて頂きます。

新規取得をご検討中の方へ

●「協力会社に許可を取らせたいがどうしたらいいのか…」

●「子会社を設立して許可を取りたいが、出向者でも大丈夫…？」

●「元請から建設業許可がないと発注できないと言われて困った…」

●「とにかく、急ぎで申請したい…」

こんな課題を抱えている場合でも、経験豊富なスタッフが迅速、丁寧に対応致します！

更新手続きの代行業者を探されている方へ

●「日々の業務に追われて気付いたら許可の有効期限が迫っていた…」

●「更新が近いのに依頼している行政書士から連絡が来ない…」

●「依頼している行政書士の担当者が退職し、わかる人がいなくなってしまった…」

●「営業所数が多くてスムーズに手続きが出来るか不安…」

●「個人の行政書士事務所だと継続して任せられるか心配…」

更新が出来ないと苦労して取得した許可も一から取り直しが必要です。 このような課題に対して、安心してお任せ頂ける独自の体制で対応致します！

建設業許可手続きをオータ事務所に委任する７つのメリット

1.スピード対応

初めてご依頼頂くお客様でも諸変更届や重任登記等、手続漏れがないか素早くチェック。時間がない場合でも安心してお任せ頂けます。

2.建設業の専門家としての適切なアドバイス

弊社は手続きを単に代行するだけではなく、建設業専門としての知識を活かして、適正な技術者配置や業種判断などのアドバイスから、高まる法令順守のニーズにもお応えしております。

年間取引社数約3,000社、契約数約12,000件。

膨大な実績があるからこそ蓄積できるノウハウが私たちにはあります。

3.ご担当者様の業務負担を軽減

建設業の知識や経験の少ないご担当者様でも適切に必要書類が整えられるように、分かりやすくご案内させて頂きます。

4.期限管理をシステム化。更新切れの心配を解消。

自社独自の予定管理システム（OTA-DAMS：OTA Digital Advanced Management System,2023年より導入）で、計画的にお客様の更新手続きをサポート。

属人的なやり方を排除し、更新時期が近づいたら確実に早目にご連絡いたします。

5.大量処理も安心

弊社では長年にわたり組織的に業務処理を行なっており、個人担当制では困難な、営業所数が100を超える全国規模の更新手続きを得意としております。

また役員が多いと証明書の取得も大変ですが、代理で証明書の取得も対応しております。

6.最新のセキュリティ対策

最新のセキュリティシステムを導入。

サイバー攻撃や情報漏洩に対し、全国トップクラスのご安心頂ける情報管理体制でご依頼業務を遂行いたします。

7.許可取得後もサポート

許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても定期的にご連絡してサポートいたします。

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手続きの流れ『初めてオータ事務所に依頼する方へ』

① まずは、お問い合わせください。お問い合わせはこちらへ

     電話でも承ります。

② 御見積をお送りいたします。

     ご依頼の確定に当たっては、所定の書面をご返送いただきます。

③ 必要書類のご案内をお送りいたします。

     期限日を設定いたしますので、 必要書類の収集をお願いします。

     証明書類に関しては代行取得も承ります。
     ※別途料金を頂戴します。

     営業事務担当者宛、資料をお送りください。

④ 当事務所に資料が到着したら、内容の確認を行います。

⑤ 作成に入ります。

⑥ 作成が完了しましたら、御入金確認後、提出します。

⑦ 提出完了報告（自動配信メール）をいたします。

⑧ お預かりした書類等をご返却して、終了です。

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期限厳守で確実な許可更新を

建設業許可を確実に更新するために期限を守り確実に提出しましょう 建設業許可の有効期間は許可開始日から5年目の許可日の前日までです。

有効期間の末日が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。

知事許可は許可満了日の2ヶ月前、大臣許可は3ヶ月前から申請が可能ですので、早めに準備を始めましょう。 5年間１つでも決算や変更届の申告漏れがあると許可の更新ができません。

建設業許可更新手続きの報酬（代行料金）

お問い合わせ

当社サービスに関するお問い合わせは下記フォームより、ご連絡ください。 弊社社員が迅速にお答えさせて頂きます。

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