オータ事務所の特徴

オータ事務所は建設業許可申請/更新関連において、年間取引社数3,000件(内、経審件数約1,000件)、年間総契約数約12,000件)の、国内最大手行政書士法人です。

初めまして

この度は当ホームページにお越しいただきありがとうございます。
オータ事務所は2021年に創業50周年を迎えた業界最大手の行政書士法人です。

当事務所は、官公庁への書類の作成・提出等に加えて常にお客様の立場で顧客満足度の向上を図り、従業員一丸となって業務に取り組んでいます!

当事務所の特筆すべき特徴は下記の6つです。

メリットその1 煩雑な手続きは当事務所へのアウトソーシングで全て解決です。

建設業を行うにも許可の取得、許可の維持といった建設業許可手続きが必要不可欠です。
どういった申請に、どういった書類が必要なのか…毎回のように手引きを見ながら時間を掛けて作成しなければならない…非常に非効率だとは思いませんか?
それに知事許可と大臣許可、都道府県ごとの行政庁によって審査基準が異なる場合もあります。

当事務所では、そういったお手続きに関してお客様に分かりやすく必要書類の一覧表を取りまとめ、ご案内し、スムーズに申請が行えるように考え、ご提案させて頂きます。

建設業許可取得 簡単診断はじめの一歩はこちら

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メリットその2 長年培ってきた経験やノウハウで皆様を強くバックアップ

当事務所は1971年の創業より長い歴史の中で、様々な経験をして参りました。様々な法律の改正や行政庁の審査基準の変更等もございましたが、その都度、お客様に満足頂けるよう、事務所内で効率化を図り、ノウハウの蓄積行なってきました。

常に「品質」と「顧客満足度」のさらなる向上を目指し日々努力しています。

煩雑な手続きには長年の経験とそこで得た知恵・ノウハウがとても重要です!

メリットその3 経験豊かな専門分野のスタッフが皆様をサポート

当事務所は建設業関連の許認可に特化している事務所です。さらに許可以外にも経営事項審査や入札参加資格の申請といった多岐に渡る申請もあります。
大規模行政書士法人としての強みは、各分野においてノウハウを有するスタッフがいることです。
つまり豊富なスタッフによっていわゆる製販分離を実現し、書類作成及び行政手続きと営業及びカスタマーサポートのそれぞれの分野で専門性を高め、さらに互いの部門がチェックし合う体制を整備しています。

メリットその4 徹底されたシステムでの期限管理

お客様にとって期限が守られるということがまず第一ではないでしょうか。
当事務所では、期限管理に関して長年のデータ集積と経験から構築した独自の「オータシステム」による期限管理を実施しております。実現し採用しております。そのデータに基づき、時間に余裕を持ってのご連絡、ご案内を致しております。

メリットその5 圧倒的な提出件数からの情報量

年間契約件数は約12,000件にのぼり、圧倒的な書類提出を行い、行政庁への相談も積極的に行い、ここから得た情報・ノウハウは当事務所のデータベースに漏れなく蓄積して全社的な共有を行なっております。個々のお客様情報も「オータシステム」による管理を徹底することで、お客様の状況に応じた最適な提案を行なっています。

年間取引社数及び年間契約数について

昨年一年間の取引社数が実数で2,833社、年間契約数が11,969件でした。
取引社数2,833社のうち、資本金1億円以上は542社で全体の19%でした。

毎年数多くのご依頼をいただき、書類の作成・提出・許可行政庁との折衝を日々行う、オータ事務所には多くの情報とノウハウがあります。貴社の状況をすばやく見極め最適な提案が可能です。

年間取引社数

資本金 会社数
10億円以上 215社
1億円以上 10億円未満 327社
5,000万円以上 1億円未満 260社
1,000万円以上 5,000万円未満 1,469社
資本金1,000万円未満 562社
合計 2,833社

○建設業許可関連  1,383件

○経営事項審査   919社

○その他 入札参加資格・建築士事務所・宅建・マンション管理業・建設コンサルタント・産廃等 多数受託
364件

年間契約社数

資本金 会社数
10億円以上 1,345社
1億円以上 10億円未満 2,386社
5,000万円以上 1億円未満 1,307社
1,000万円以上 5,000万円未満 5,465社
資本金1,000万円未満 1,466社
合計 11,969社

○建設業許可関連  5,468件

○経営事項審査   934社

○その他 入札参加資格・建築士事務所・宅建・マンション管理業・建設コンサルタント・産廃等 多数受託
4,408件

○協会 1,159件

メリットその6 ユーザー契約

年間通じて申請の代行をまとめて委託いただき、その代行料をサブスクリプションとして前払いでいただく契約です。年間予算の見通しが立てられるため、建設中堅・大手企業及び兼業大手企業のお客様に多くご利用を頂いております。ぜひご利用ください!

他にもお伝えしたいことがございますが、続きは当事務所のサービスを実際に体験して頂ければと考えております。

 

当社のDX推進について

当社が主たるサービスとして提供している建設業務許可業務は、今後、電子申請化
による劇的な変化が起きます。この変化により行政書士は全国どこからでも申請
手続きを代行できるようになります。

当社はこの機会を単なる省人化ではなく、人的ミスを減らしサービスの質を高める
チャンスととらえています。

そこで、当社は今後の経営方針を以下のように定めました。
『IT・デジタル技術を軸に全国の建設業者の支援者となることにより、我が国
建設業のコンプライアンス遵守を通じた成長を支援し、将来にわたって発展する
企業になる』

この経営方針を具現化するビジネスモデルは以下のようになっています。

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上記のビジネスモデルを実現するために、当社の人的リソース管理、工程進捗管理および、業務フロー、業務知見を全てデジタル化(システム化/電化文書化)して、システム上で業務を実行するための業務基盤(情報システム)を構築します。このシステムにより、当社は従来、属人的な仕事の進め方によってばらつきのあった、従業員の生産性を向上することができます。業務の生産性向上は、当社の収益を改善するだけでなく、わが国の主要産業の一つである建設業界をはじめ、社会全体のデジタル化促進に資するものです。

この改革を実行するために、社内の情報システム組織を現在の課レベルから部レベルに格上げし、人員も増強する予定です。また部門長(CDO:チーフデジタルオフィサー)は当社経営会議のメンバーとなり、経営改革と一体となった当社のデジタル化を強力に推進します。