兼業で資本金10億円以上の企業様をサポート!建設業専門の行政書士

建設業許可申請・・・いつまでに,どうすれば間に合う?

当社にとって建設業は兼業であり社内に専門知識が不足している。法改正への対応、行政指導への不安もある。人手不足の中で事務負担も大きい・・・

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あるいは現在依頼している行政書士は個人事務所であり結構割高であり、先生の高齢化に伴い廃業リスクにも備える必要がある・・・

オータ事務所は、このような課題を抱えている兼業大手企業様に対して、建設業専門の行政書士事務所として全力でサポートいたします!


オータ事務所を使うメリットとは?

組織対応による確実性

オータ事務所では早くから標準化を進め、現在は総勢約60名で製造業的な分業を行い、組織的に業務を執り行っています。ですから個人事務所にありがちな、担当一人に依存して業務が停滞するといった心配がありません。
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情報保護の徹底はもちろんのこと、電子申請にもいち早く対応しております。

・各種期日に間に合うように貴社への事前連絡をシステム的に行なうことで、万一の申請漏れのリスクを軽減します。

 

提出期限などのご連絡イメージ
提出期限などのご連絡イメージ

専門家集団による手厚いサポート

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・審査行政庁からの信頼

オータ事務所は書類の作成提出において都内NO.1の実績。審査のポイントを心得た申請・届出は審査行政庁からも一定の評価を頂いております。

・特殊ケースにも対応

行政庁との事前打ち合わせが必要な特殊経審や経営業務管理責任者認定、産活法申請など他の事務所にはない特殊ケースへの対応実績も豊富です。

・法令遵守もサポート

膨大な数の申請・届出および行政庁への問い合わせの経験により、オータ事務所には建設業法法令遵守の情報を蓄積。書類作成に加え、法令遵守をお手伝いするサービスも展開しています。


兼業企業様専用サポートメニュー

1. ユーザー契約

年間で予定される経営事項審査や許認可手続きなど貴社が必要とするサービスを一括でご提供。毎回の手続きごとにはお支払いが発生しない年間契約です。

リーズナブルな金額で、スムースかつ適切な申請を実現できます。

・年額のご契約で予算の確保がしやすいと好評です。

※もちろん一件ごとのご契約も可能ですので、まずは今年の経審だけ…というご依頼も大歓迎です!
まずはお見積にて費用対効果をご確認ください!

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2. 法令遵守サポートサービス

建設業の法令遵守に関するご相談、行政庁への確認、勉強会や講習会の開催等、さまざまな形で御社の法令遵守をサポートいたします。

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建設業の法令遵守は法令の条文をみただけでは実現できません。オータ事務所では、ガイドラインや通達、監督官庁の見解を踏まえて適切なアドバイスを行います。

書類の作成提出は自社でできるが、最新情報や建設業法の解釈などで頼れる先がほしいというご要望にもお応えできます。

月額2万円からで御社の法令遵守のお役に立ちます。

※法令遵守サポートサービスの詳細はこちらをクリック!!


 

お問い合わせはこちらからお問い合わせバナー


一年に一度の経営事項審査や五年に一度の建設業許可更新申請などは担当部署の事務量が非常に多くなります。行政書士事務所に依頼することで安価かつ効率的に事務量の軽減ができます。

貴社の各営業所からの実績の収集は思いのほか時間がかかってしまうものです。先延ばしになる工程の中、ご担当者様のプレッシャーは大変なものとお察しいたします。いつまでにどうすれば間に合うか?東京都へ年間約1000件の経営事項審査申請を提出するオータ事務所には実績とノウハウがあります。

ぜひオータ事務所にお気軽にご相談ください。


オータ事務所の取引実績
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【大手取引企業名一覧】
岩崎通信機株式会社,株式会社内田洋行,エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社,岡部株式会社,極東貿易株式会社,KDDI株式会社,サクサ株式会社,三信電気株式会社,住友ベークライト株式会社,双日株式会社,ソニーグループ株式会社,大陽日酸株式会社,株式会社タムラ製作所,月島機械株式会社,デンカ株式会社,東京瓦斯株式会社,東邦亜鉛株式会社,戸田建設株式会社,日油株式会社,日本無線株式会社,日本ユニシス株式会社,ネットワンシステムズ株式会社,株式会社日立産機システム,富士通フロンテック株式会社,ミサワホーム株式会社,株式会社三越伊勢丹,三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社,三菱日立パワーシステムズ株式会社,三菱マヒンドラ農機株式会社,森永乳業株式会社,ユニアデックス株式会社,ラサ工業株式会社,株式会社LIXIL,菱電商事株式会社
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