企業案内

 

企業情報

グループ各社 オータ事務所グループ オータ事務所行政書士法人 株式会社OTAデジタルワークス オータ事務所株式会社 一般社団法人建設産業活性化センター
所在地 第1事業部 〒163-1349 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー6階


第2事業部 〒224-0007 神奈川県横浜市都筑区荏田南5丁目1-18  202

代表者 CEO 太田哲也
設立 1971年
スタッフ オータ事務所パートナー行政書士、社会保険労務士、CALS/ECインストラクターほか専門スタッフ約60名
関連事業所 関東建設事業主組合(一人親方労災事務組合) 建設業退職金共済事務組合(建設業退職金共済事業)
 

グループCEOご挨拶

 オータ事務所グループは、行政書士事務所とIT企業の融合を目指し、常に新たな挑戦を続けています。創業以来、業務の細分化・標準化を徹底し、特定の担当者に依存しない体制を築くことで属人性を排除してきました。また昨今は、労働市場の流動性に対応した柔軟な人員配置も実現しています。さらに、業界に先駆けてIT化を推進し、業務効率化とセキュリティ強化を重視した体制を構築してまいりました。

 2022年、当社はサイバー攻撃を経験し、従来のシステムと運営体制を抜本的に見直すという大きな転機を迎えました。その成果の一つが、業務の予防管理と問題の早期発見を可能にする独自の予定管理システム「OTA-DAMS(OTA Digital Advanced Management System)」です。このシステムの運用により、膨大な業務も効率的に管理し、迅速かつ的確なサービス提供が実現しました。

 加えて、リスク分散と事業継続計画(BCP)の一環として、2023年4月には新宿と横浜の2拠点体制を確立し、第一事業部(新宿)と第二事業部(横浜)が相互に補完し合うことで、不測の事態にも柔軟に対応できる体制を整備しました。
 また昨今、大手建設企業様からのアウトソーシング需要が高まる中で、私たちは全国の行政書士事務所とパートナー契約を結び、繁忙期や不測の事態による急激な業務増加にも対応可能な体制を構築しました。これにより、大規模な業務量にも柔軟に対応し、安心してご利用いただける体制を確立しております。

 さらに、電子化とセキュリティ強化を目的に2022年、株式会社OTAデジタルワークスを新設し、グループ全体の役割強化を図っています。社内ノウハウを活用した「AIオータ先生」を自社開発したこともその成果のひとつです。これにより建設業法に基づいた的確かつスピーディな業務支援を提供、社員の知識とスキルを最大限に活かしています。

 私たちは、建設業許認可業務において日本最大規模の申請書類作成を担う企業として、その社会的責任を強く自覚し、継続的な改善と革新を重ねます。お客様に対しては、さらなる安心と信頼をお届けし、高品質なサービスを提供することで、社会に貢献してまいります。

2024年11月吉日
オータ事務所グループ CEO 太田 哲也

 
 
 

取引実績

オータ事務所はグループ 年間取引件数:約10,000件 年間取引社数:約1,800社 (うち経営事項審査申請 約700件)を受託している建設業許可申請/更新関連で国内最大手の行政書士法人です。

当社は各業界をリードする多くの大手企業との取引実績がございます。 クライアントの行政手続きや法令順守活動を支援し、建設産業の発展にも貢献して参ります。

  • 岩崎通信機株式会社
  • 株式会社内田洋行
  • NTT都市開発 株式会社
  • 岡部株式会社
  • 極東貿易株式会社
  • KDDI株式会社
  • サクサ株式会社
  • 三信電気株式会社
  • 住友ベークライト株式会社
  • 双日株式会社
  • ソニー株式会社
  • 大陽日酸株式会社
  • 株式会社 タムラ製作所
  • 月島機械株式会社
  • デンカ株式会社
  • 東京瓦斯株式会社
  • 東邦亜鉛株式会社
  • 戸田建設株式会社
  • 日油株式会社
  • 日本無線株式会社
  • 日本ユニシス株式会社
  • ネットワンシステムズ株式会社
  • 株式会社 日立産機システム
  • 富士通フロンテック 株式会社
  • ミサワホーム株式会社
  • 株式会社三越伊勢丹
  • 三菱重工業株式会社
  • 三菱重工エンジン &ターボチャージャ 株式会社
     
  • 三菱マヒンドラ農機 株式会社
  • 森永乳業株式会社
  • ユニアデックス株式会社
  • ラサ工業株式会社
  • 株式会社LIXIL
  • 菱電商事株式会社
 

(50音順)

 
 
 

【掲載企業名一覧】

  • 岩崎通信機株式会社
  • 株式会社内田洋行
  • エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
  • 岡部株式会社
  • 極東貿易株式会社
  • KDDI株式会社
  • サクサ株式会社
  • 三信電気株式会社
  • 住友ベークライト株式会社
  • 双日株式会社
  • ソニー株式会社
  • 大陽日酸株式会社
  • 株式会社タムラ製作所
  • 月島機械株式会社
  • デンカ株式会社
  • 東京瓦斯株式会社
  • 東邦亜鉛株式会社
  • 戸田建設株式会社
  • 日油株式会社
  • 日本無線株式会社
  • 日本ユニシス株式会社
  • ネットワンシステムズ株式会社
  • 株式会社日立産機システム
  • 富士通フロンテック株式会社
  • ミサワホーム株式会社
  • 株式会社三越伊勢丹
  •  

  • 三菱重工業株式会社
  • 三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社
  • 三菱マヒンドラ農機株式会社
  • 森永乳業株式会社
  • ユニアデックス株式会社
  • ラサ工業株式会社
  • 株式会社LIXIL
  • 菱電商事株式会社

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沿革

1971年 オータ事務所株式会社 設立(中央区八重洲6丁目)
1974年 業務拡張のため中央区銀座1丁目に移転
1975年 オータ事務所労働保険協会 設立
同年 オータ事務所労働保険事務組合 認可
1976年 建設業退職金共済事務組合(建退共事務組合) 設立
1979年 一人親方労災事務組合(関東建設事業主組合) 設立
1989年 都庁移転に伴い、新宿エルタワーに移転(新宿区西新宿1丁目)
1990年 首都圏建設産業情報ネットワーク産業組合 設立(事務局として)
1995年 業務拡張のため新宿アイランドタワーに移転(新宿区西新宿6丁目)
2001年 電子オータ事務所 設立
2002年 電子オータ事務所 商標登録
2004年 ISO9001 取得
2006年 首都圏建設産業情報ネットワーク事業協同組合を建設CALS事業協同組合に名称変更
2007年 産廃事業部立ち上げ
2010年 建設CALS組合を一般社団法人建設産業活性化センターに変更
2013年 OTA社労士法人 設立
2015年 オータ事務所行政書士法人 設立
2023年 株式会社OTAデジタルワークス 設立
同年 第2事業部を横浜市都筑区に新設