建設業許可の手続きは行政書士にお任せください！

建設業許可取得

建設業許可が必要となるのは。

建設業とは、元請・下請その他いかなる名目をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。
※建設業法上の建設業は29業種に分類されていますのでこちらでご確認ください。

たとえばクーラーなどの電気製品を販売するのは建設業ではありませんが、取り付け工事を伴えば、立派な建設業者にあたります。 それでは、建設業を営む建設業者は、必ず建設業許可を取らなければいけないのでしょうか？もちろんその必要はありません。

建設業法上、一定の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができるとされています。

具体的には、

①請負金額税込1,500万円未満の建築一式工事

②それ以外の種類の工事で請負金額税込500万円未満の工事

については許可がなくてもよいということになっています。

したがってそれ以上の規模の建設工事を請け負うためには、建設業許可が必要となるのです。ただし、500万円未満の工事しかないというお客様も、許可を得ておくことでコンプライアンスを遵守した上でビジネスチャンスを広げることができますし、建設業許可の取得は建設業者の信頼を増すことにもつながります。元請けの業者が、下請け業者に建設業許可の取得を求めるケースも多いようです。

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各種相談会を実施しています。内容と日程については相談会のページをご覧ください。

建設業許可取得　はじめの一歩～簡単チェックシート～

建設業許可の種類

建設業の許可には業種や、所在地等により種類があります。そのためこれから営もうとする建設業に合わせた許可を取得する必要があります。

以下において建設業の許可の種類をご説明いたします。

（１）知事許可と大臣許可

建設業の許可には知事許可と大臣許可があります。

知事許可とは・・・同一都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営もうとする場合は知事許可となります。

大臣許可とは・・・2以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、国土交通大臣許可が必要となります。

（２）一般建設業と特定建設業

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。
元請として工事を請負、一定の金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。

特定建設業許可が必要な場合とは発注者から直接工事を請け負う者（元請）が、1件の工事について下請代金の額が税込4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可が必要となります。　一般建設業許可とは　上記のような工事がない場合は一般建設業の許可となります。

（３）建設業の業種

建設業は請負工事の種類に応じて、2つの一式工事と27の専門工事に分類されており、29業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択します。

分類はこちら

オータ事務所へ寄せられたお客様からの声

初めての建設業許可は信頼と実績のオータ事務所にご相談を。

日々寄せられる「許可を取りたい！」という声
●「元請から建設業許可がないと発注できないと言われて困った…」
●「協力会社に許可を取らせたいがどうしたらいいのか…」
●「子会社を設立して許可を取りたいが、出向者でも大丈夫…？」

オータ事務所では日頃このような相談を多く頂いています。突然許可が必要となってお困りになるケースも多いようです。
年間約100社の許可取得をお手伝いしているオータ事務所は、必要なノウハウを多く持っています。

「他の行政書士事務所には断られたけど、オータ事務所に依頼したら許可が取れた！」こんなお声も頂いております。

新規許可取得は建設業許可専門49年のオータ事務所にお任せください！

建設業許可の更新

期限厳守で確実な許可更新を

建設業許可を確実に更新するために期限を守り確実に提出しましょう

建設業許可の有効期間は許可開始日から5年目の許可日の前日までです。
有効期間の末日が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。

知事許可は許可満了日の2ヶ月前、大臣許可は3ヶ月前から申請が可能ですので、早めに準備を始めましょう。

5年間１つでも決算や変更届の申告漏れがあると許可の更新ができません。

決算変更届（決算報告）

★どうしても毎年提出しなくてはならないの？　”決算変更届”の話

オータ事務所の決算担当者から「今年も決算変更届の季節がやってきました！」と電話がかかってきて、
またか！　と思われたことはありませんか？
きちんと税務申告しているのに、何かを変更したわけでもないのに、都庁や県庁に毎年出さなくてはならない決算報告 ——– これが決算変更届ですよね。

決算変更届は、建設業法第11条で、毎事業年度終了後４ヶ月以内に提出することが義務付けられており、あまり知られていないことですが、もし提出がない場合は罰則規定（建設業法第５０条）があります。

いわく、これを怠ると「六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金」！

決算変更届が５年分きちんと提出されていないと建設業許可の更新ができないため、数年ごとにまとめて提出したり、更新のときに５年まとめて出してみたりと、なんとか省力化を図りたいところですが、正確に５年分の書類をそろえるのは、なかなかたいへん。しかも、５年分の決算変更届の書類がうまく整わず、更新の書類が受け付けてもらえなくて、許可の期限切れ・・などということも、けっこうあるようです。
こんな事態を重く見た都庁は、数年前に建設業の都知事許可を受けている全業者に対して、決算変更届をきちんと、毎年提出するようにとのはがきを出しています。また、各種変更（役員変更、所在地変更、代表者変更など）の書類にも、変更後２週間や１ヶ月などの提出期限があり、これらも毎年の決算変更届を提出していないと受理されないので、ご注意を！

この記事を読んでいる皆さんのなかに、今年の決算変更届をまだ提出していない、もしくは何年分もためてしまっている！　それなのにまだ、懲役や罰金のお知らせが来ない！　という方がいらっしゃるかもしれませんね。罰則規定があるということは、いつ、それが適用されても文句は言えない、ということ。
なによりきちんと提出することは、会社の信用にもつながっていきます。オータ事務所にご依頼いただければ、最小限の労力で、書類の作成をいたします。

こちらも合わせてご覧ください。
『侮るなかれ!決算変更届の出し方次第で、よもや建設業許可廃業の危機?!』

諸変更届

商号、営業所、代表者、役員、令第3条の使用人（支店長など）、経営業務の管理責任者、専任技術者について変更があった場合には、速やかに変更届出書を提出しなければなりません。
提出しないと許可更新ができません。(期限内に行わないと罰則の適用もあります。)

毎年の煩雑な業務をオータ事務所が最小化します。

●「1年に1度の届出なので内容を一から思い出すのが大変…」
●「依頼している行政書士から連絡がなく出し忘れてしまった…」
●「他にも変更届が必要だけどどうしたらよいのか分からない…」
●「担当者が辞めてしまって、何をしたらいいかわからない」
ちゃんと届け出ないと更新も出来なくなってしまう決算変更届。

毎年オータ事務所がご連絡、一から丁寧にご案内いたします。

手続きの流れ『初めてオータ事務所に依頼する方へ』

①まずは、お問い合わせください。お問い合わせはこちらへ
電話・FAXでも承ります。

②貴社のエリアの営業担当が速やかにご連絡します。
お見積りのご提示。
お見積りの内容に、ご納得頂けましたら、お忙しいお客様のスケジュールに合わせて、ご訪問、または来所予約をさせていただきます。

もちろんメールでの対応やテレビ会議システムの活用もご選択いただけます。

③営業担当がお伺いします。
前日または当日朝に、確認のお電話をします。ご都合が悪くなったら、いつでもご変更可能です。
丁寧に、必要書類とその入手方法、「工事経歴書」等の書き方について、ご説明します。

※後日、必要書類等資料を送付いただく際の送料は当社が負担します。

④必要書類の収集をお願いします。
「工事経歴書」等のご記入、をお願いします。

納税証明書のご取得をお願いします。
・知事許可のお客様→法人事業税
・大臣許可のお客様→法人税その1

※代行取得も承ります。

営業事務担当者宛、資料をお送りください。

⑤当事務所に資料が到着したら、内容の確認を行います。

⑥作成に入ります。

⑦作成が完了しましたら、御入金確認後、提出します。

⑧提出完了報告（自動配信メール）をいたします。

⑨お預かりした書類等をご返却して、終了です。

決算変更届とは

営業年度終了後に確定申告書を提出しますが、建設業者の場合にはその後に、毎年、決算変更届を本店所在地の都道府県に提出しなければなりません。

※建設業法では以下のように定められています。

これは営業年度が終了して決算も行ったという報告をする届出で、設業の許可業者は、毎決算期ごとに、「決算変更届」を決算日から４ヵ月以内に提出することが義務づけられています。

その際に付属する財務諸表は建設業特有のもので、建設業法で定められた様式に差し替えをしなければなりません。

この届け出は面倒でも毎年行う必要があります。毎年届けを出していないと、５年後の許可更新の手続きができない場合もあります。

建設業許可の業種追加・許可換え

新たな業種の追加、変更にも申請が必要

業種追加・許可換え

すでに許可を受けている業種のほかに、新たに業種を追加して許可を得たい場合は、業種の追加申請をする必要があります。
ただし、特定の許可だけを取得している方が他の業種について初めて一般の許可を取得しようとする場合や、一般の許可だけを取得している方が他の業種について初めて特定の許可を取得しようとする場合は、新規申請となります。

要件の確認

追加業種の要件・特定要件・営業所の要件（必要に応じて大臣許可を取得する）等について調査・確認をさせていただきます。要件等が不十分で申請が出来ない場合には手数料はいただきません。

合併・分割・譲渡にともなう建設業許可申請等の注意点

合併・分割・譲渡などの会社編成は圧倒的実績を誇るオータ事務所にご相談を。

合併・分割・譲渡などの会社編成が行われる際に様々な準備を行うことと思いますが、建設業以外の事業が主たる事業である場合、経営者や上層部の方々が建設業許可の状況について配慮していないことがよくあります。

合併・分割・譲渡などの会社編成が行われる場合、会社編成の効力発生日に適切な許可を取得していないと「工事が請負えない！？」というケースが発生することもあります。会社編成後にどのような建設業許可（大臣知事、業種、特定一般）が必要かを事前に確認する必要があります。

また公共工事を行っている企業である場合は、特殊な経営事項審査（特殊経審）が必要であるかを確認しましょう。

ケース1
大臣許可A社（存続会社）と大臣許可B社（消滅会社）の合併の場合

ケース１との違いは許可取得行政が異なることです。許可行政が違う法人での合併は、まず本社（主たる営業所）がどちらかということです。特に経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤が必要である為、本社所在地を決めることがまず行うべきことかと思います。また、東京及び大阪で営業行為を行う場合、許可替え申請大臣許可を取得する必要があります。

ポイント
合併後の本社の確認や営業行為を行う場所の確認をしましょう。
許可要件者の確認資料も含めて確認すると良いでしょう。

経営者の方々へ
合併を行う場合、相手方の資産状況等の確認から合併後のシミュレーションを行うかと思います。その時に、建設業での許可取得状況が適切でない場合、合併によるメリットの算出ができないことがあります。計画段階から早期に許可状況について確認をしましょう。

建設業の許可を確認するならこちら「国土交通省　建設業・宅建業者等企業情報検索システム」

ご担当者様
合併がかなり先に予定されていても、前述したとおり、建設業の場合事前に行わなければならないことが多い為です。
合併の計画段階であれば、許可の状況によって計画に事案の一部に含めることも必要かと考えます。
その為、上長から合併の話があった場合、速やかに専門家に相談することをお勧めします。