建設業法令遵守サポートサービス

 

建設業法令遵守サポートサービスは建設業法に関する質問・相談に対応する定額サービスです。

建設業者への法令遵守の要請が益々高まる現代において、建設業法における課題や疑問が解決されないことは企業にとって大きなリスクと言えます。また課題が解決されないことの結果として建設業法に違反してしまい、監督処分等につながってしまうケースもあります。
「建設業法令遵守サポートサービス」は、建設業者に「安心」して企業運営を行っていただくための建設業法に関する質問・相談に対応する定額サービスです。圧倒的な建設業者を顧客として抱えるオータ事務所において、建設業法の研究を日々重ねるコンサルタントにいつでも何度でもご質問やご相談をいただけます。

建設業法令遵守サポートサービスは「3つの安心」をお届けします。

1 いつでも回答が確認できるから担当者の交代も安心
大手企業では担当者の交代によってノウハウが失われることも稀ではありません。法令遵守サポートサービスを利用して行われた過去の質問(相談)と回答はいつでもトレースできるので、担当者に情報は引継がれ、組織にノウハウが定着します。

2 コンサルタントが課題を明確化してくれるから安心
お問い合わせいただいた質問や相談内容を、担当コンサルタントが半期ごとに分析します。何が弱点なのか課題を明確にして、解決に向けた取組みをご提案いたします。

3 改正情報も漏れなく把握できて安心
建設業法令はもとより、ガイドラインやマニュアルなども多数あり、通達も頻繁に出されます。これらについての改正情報の不足が法令違反につながることも・・・改正情報の配信をいたします。

建設業法令遵守サポートサービスが選ばれる理由

建設業が主たる事業ではない建設業者が抱える課題・・・
ケース1 建設業が主たる事業ではない建設業者
・建設業法に関する知識が不足し、法令違反の不安がある
・専門知識を持つ人材が不足し、経営層に明確な説明ができない
・建設業法に関する最新情報や改正情報を収集できていない
・継続的な知識向上、レベルアップが図られていない
・担当者が異動になると知識が組織に蓄積されない
・社内への指導・教育・周知に十分な人的資源を割けない
・主任技術者の配置を怠り監督処分を受けた
・親会社の監査が厳しく、その対応に多くの時間を費やしている

ケース2 建設業が主たる事業ではなく、かつ、企業規模が大きい(上場企業の)建設業者
・各部署や各営業拠点から問い合わせが担当者(部署)に集中し、働き方改革が促進されない
・グループ内での事業再編が行われる際に、建設業許可の安定的な運用に不安がある
・建設業者である子会社の建設業法令遵守の指導が十分にできない

こんな建設業者が課題を解決できない理由・・・

「行政書士に相談したけど・・・建設業許可を依頼している行政書士が建設業法令遵守には詳しくない。」
「許可行政に相談したけど・・・企業名を明かして相談するのでどこまで伝えて良いか躊躇してしまう」
「インターネットで検索したけど・・・検索結果はあくまでも一般論なので適切な回答が得られない。」

2019年1年間に上場企業100社と取引実績のあるオータ事務所だからこそ、建設業法令遵守の質問・相談対応に圧倒的なノウハウがあります。担当コンサルタントがノウハウを駆使して最適な回答作成と行政への問合せを代理して行います。

質問事例

質問1
執行役員の経験がある者を経営業務の管理責任者に変更したいが、どのように手続きすればよいですか?
質問2
請負代金の額が500万円未満の軽微な建設工事でも、工事ごとに請負契約書の締結が必要なのですか?
質問3
工事完成後に注文者から請負代金の支払いを受けましたが、下請負人に対しては契約書で決められた支払期日に支払えば注文者から支払いを受けてから1カ月以内に支払わなくても建設業法違反には当たりませんか?
質問4
グループ企業と合併して当社は消滅会社になるのですが、現在施工中の工事は存続会社で継続することができるのでしょうか。
質問5
工事現場に専任で置かれた監理技術者を、工場製作のみが行われている専任でない期間に他の専任で置かなければならない現場の監理技術者とすることは可能でしょうか?

サービスご利用イメージ

準備中

年間契約金額

・資本金額に応じた料金設定を行っておりますので、詳しくはお問合せください。
・お支払方法は年払いに加えて、月額払いの方法もお選びいただけるようになりました。

オプションサービス(有料)

オプション1 貴社への出張相談
オプション2 建設業法研修会
オプション3 理解度確認テスト
オプション4 建設業許可事務引継ぎサポート

工事請負契約書の建設業法診断(建設業法コンサルティングサービス)

建設業法第19条第1項は建設工事請負契約締結に際して書面に署名又は記名押印をして相互に交付することを求め、さらに各号で最低限記載すべき事項を定めています。この規定は建設業者に限らず、発注者も、許可を受けずに建設業を営む者も含めた建設工事の請負契約の当事者全てに求めらる規定です。紛争を未然に防止するために設けられている規定ですが、例えば工事件名、請負代金の額、工期、支払時期のみを定めた注文書のみによる契約は建設業法に違反することとなります。

「工事請負契約書の建設業法診断」は適法な請負契約書を整備したい建設企業に向けて、使用する工事請負契約書や見積依頼書が建設業法の規定に照らして適法か、建設業法の目的である請負契約の適正化の観点から過度に片務的な内容になっていないかをコンサルタントが確認します。

ステップ① 請負契約書のポイント解説。押さえておかなければならない重要規定を説明します。
ステップ② 工事請負契約書チェック一覧をもとに、現在の見積依頼書と工事請負契約書の適正を確認します。
ステップ③ 工事請負契約書の不備や改善事項に関する対策の提案を行います。