入札参加資格申請の代行申請は行政書士にお任せください!|オータ事務所

御社の各官公庁の入札参加資格の取得を全力で応援します!! こんなお悩みはございませんか?オータ事務所なら迅速・的確に対応させて頂きます!

  • 「これまでは民間工事だけだったが、公共工事もやってみたい。」
  • 「資格を持っている官庁の数が多くて各官公庁の情報を調べるのが大変だ。」
  • 「申請時期にバラつきがあって期限管理に不安がある。」
  • 「前任の担当者からの引継ぎが十分でなく何をすれば良いか分からない。」
  • 「業務に多くの時間を取られてしまう。アウトソーシングで人件費を削減したい。」
  • 「申請時期が重なり、一時的に業務量が増えるため対応が難しい」

入札参加資格申請はオールマイティに対応

オータ事務所では、競争入札参加資格について、建設工事、物品・サービス関係(役務の調達・委託等)、測量・建設コンサルタント等業務、それぞれの代行申請をおこなっております。

競争入札参加資格申請の代行実績(2022年度)

定期・随時合わせて合計2031件、建設工事1261件、物品・役務479件、測量・コンサル224件と、建設業に特化した行政書士事務所として全国トップクラスの件数の競争入札参加資格の申請代行をさせて頂いております。

令和5年9月にも、一社で250件を超える資格申請をされているクライアント様から新規ご依頼いたただきました。

申請先が100箇所を超える大量処理を得意としています

オータ事務所が競争入札参加資格の申請代行をお手伝いさせて頂いている中には、全国200ヶ所、300ヶ所規模での入札をされているお客様がおられます。これまでは社内で申請されていたものの、人材確保や労務管理などの問題から対応が難しくなり、当社にご依頼を頂くといったケースが増えております。
オータ事務所では組織的・システム的に業務を遂行することで、大量の申請代行を得意として対応させて頂いておりますので、大量申請についてもぜひお気軽にご相談ください。

建設業許可手続きをオータ事務所に委任する7つのメリット

1.スピード対応

初めてご依頼頂くお客様でも諸変更届や重任登記等、手続漏れがないか素早くチェック。時間がない場合でも安心してお任せ頂けます。

2.建設業の専門家としての適切なアドバイス

電子申請化された後でも専門知識を要する判断などが必要となります。例えば完成工事高をどう計算するか、最高工事高の選定などで、うっかりミスや判断ミスにより、ランクが下がってしまい入札条件が変わるなど経営的に重大な問題になりかねません。オータ事務所では手続きを単に代行するだけではなく、建設業専門としての知識を活かして、そのような問題に対しても適正なアドバイスをおこなっています。年間取引社数約3,000社、契約数約12,000件。膨大な実績があるからこそ蓄積できるノウハウが私たちにはあります。

3.ご担当者様の業務負担を軽減

建設業の知識や経験の少ないご担当者様でも適切に必要書類が整えられるように、分かりやすくご案内させて頂きます。

4.期限管理をシステム化。更新切れの心配を解消。

自社独自の予定管理システム(OTA-DAMS:OTA Digital Advanced Management System)で、計画的にお客様の更新手続きをサポート。属人的なやり方を排除し、更新時期が近づいたら確実に早目にご連絡いたします。

5.大量処理も安心

弊社では長年にわたり組織的に業務処理を行なっており、個人担当制では困難な、申請先が100ヶ所を超えるような更新手続きを得意としております。

6.最新のセキュリティ対策

最新のセキュリティシステムを導入。サイバー攻撃や情報漏洩に対し、全国トップクラスのご安心頂ける情報管理体制でご依頼業務を遂行いたします。

7.許可取得後もサポート

許可取得や更新後に必要となる届出や法令遵守などに関する内容についても定期的にご連絡してサポートいたします。

入札参加資格申請代行 報酬表 (申請代行料金)

1件44,000円(税込)~
※各共同運営の追加1自治体ごとに16,500円(税込)

納税証明書についても代理取得が可能となっております。
基本料金で1通あたり2,750円(税込み)を頂戴しております。(手数料込)

入札参加資格登録審査申請の流れ

①お問い合わせ

お電話やお問い合わせフォームよりご連絡ください。入札の参加資格についてのご相談やご不明な点、お見積りなどお気軽にお声がけください。ご相談料はいただきません。

②ヒアリング・お申込み

御社のご希望をお聞かせください。精一杯対応させていただきます。正式なご契約を頂き次第、御請求書を発行させていただきます。

③書類作成 ⇒ 申請

必要書類をご案内させていただきます。ご不明な点については、丁寧かつ適切にご説明させていただきます。ご安心ください。

④審査 ⇒ 入札参加資格者名簿に登録

申請内容や提出書類に不足や不明点など補正の指示が入った場合は、弊社にて対応いたします。

公共工事を受注するためには?

国や都道府県などの地方公共団体から仕事を受けるためには、入札参加資格の申請をして発注機関の名簿に登録されている必要があります。国や地方公共団体が発注する仕事にも種類があり、建設工事・建設コンサルタント・物品・委託等があります。発注機関の名簿に登録されるとすべての業種の仕事に入札参加できるわけではなく、それぞれの業種に登録しなければなりません。また自治体ごとで申請期間・有効期限・申請方法(必要書類)が異なります。

地方公共団体の入札参加資格の有効期間は概ね1〜3年間です。そのため1〜3年毎に定期的な受付期間に競争入札参加資格の申請を行わないといけません。
この受付期間に申請を行わないと、新年度より入札参加資格を得られない場合がありますので注意が必要です。

国や地方公共団体などが発注する工事で1件の請負代金の額が500万円(建築一式は1,500万円)以上となる場合、これを受注するためには経営事項審査(経審)を受けなければなりません。国や東京都をはじめとした地方公共団体の公共工事の入札参加資格審査を得たい場合、経営事項審査(経審)の総合評定値(P)が求められます。経営事項審査(経審)のお手続きも包括的にオータ事務所にお任せください。

入札参加資格申請 全国対応します!

建設業許可に特化した東京都の行政書士法人オータ事務所では、国や東京都だけではなく全国各地の発注機関への入札参加資格申請代行について数多くの実績があります。機関ごとに異なる対応も必要となりますので、時間と労力を要する申請手続きは、多くのノウハウを持つ当事務所にご相談ください!

入札参加資格初心者のお客様もご安心ください!
この道のエキスパートが丁寧にご案内いたします。

 

お問い合わせ

当社サービスに関するお問い合わせは下記フォームより、ご連絡ください。

弊社社員が迅速にお答えさせて頂きます。

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9:00-11:45 12:45-17:00(土・日・祝を除く)
03-3340-3211
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