建設業許可に特化した行政書士法人オータ事務所 経審チームの塚本です。
今回は初めて経営事項審査の手続きのご依頼を頂いた業者についてご紹介します。
クライアント
土木一式・建築一式など各種許可お持ちの大臣許可の建設業者
既に決算変更届については自社にて作成・提出済みであり、当社で経営事項審査申請書・工事経歴書の裏付け書類の作成を行います。
手続きの流れ
決算変更届は既に提出・受付済みであるため、工事経歴書と裏付書類との照らし合わせの際齟齬があればお客様に連絡し、訂正届を作成・提出を行っていただきます。
※弊社にて訂正届の作成まで承ることも可能です。
作成時のお客様とのやりとり
工事経歴書の記載方法や配置技術者の工期の重複など、適切な施工体制の確保の為の規定についてお伝えしました。
建設業法上の規定に沿った書類となるよう、建設業許可の審査・経審の審査、それぞれによって重視される傾向が違う点も合わせて解説し、ご案内しました。
技術職員名簿の作成においても、例年通りの形ではなく、より加点できる形になるよう意識したご案内を行いました。
経営事項審査申請書を作成中に前回の申請分での誤りに気づき、前年分の決算変更届の訂正などのご案内も致しました。
その結果、結果通知受領の報告とともに、「前回申請の誤りに気付いてもらい訂正のご案内もしていただきありがとうございます。来年もよろしくお願い致します。」との嬉しいお言葉を頂くことができました。
このように、初めて当社で請け負う場合、前年の情報も含めて、段階を踏んで慎重に確認を行い、適宜必要なお手続きのご連絡をしています。
継続してご依頼いただいている顧客よりお時間を頂くこともありますが、その分丁寧に案内を行い、例年通りの形から変更する理由と意味について、ご理解とご納得をしていただけるよう努めています。
これによって、顧客が書類の提出面のみでなく、法令遵守へさらなる強い意識を持ち、法令順守についての相談会のお申し込みを頂くことができました。
こういった一つ一つの事案で、建設業界への貢献につながっているのだという実感を得ています。
アウトソーシングで法令遵守の徹底と点数UP
自社で経営事項審査の申請を行っている担当者さま、法令遵守の徹底や点数UPをしたいとお考えであれば一度オータ事務所にお問い合わせください。豊富な経験と知識を持つスタッフがお客様の様々なご要望にお応えします。