〜改正半年が経って見えてきた問題点と事例〜30分でわかる行政書士法改正のポイントと建設業界への影響。
本年1月に施行された改正行政書士法を受け、建設業界において従来行われてきた申請・届出書類の作成や提出に関する業務が、行政書士法に抵触する可能性があるとして、当事務所へのご相談や業務のご依頼が相次いでいます。
一方で、自社、グループ会社、業務委託先などにおける書類作成の実態が法令に抵触する可能性を認識しないまま、従来の運用を継続している企業も少なくありません。
こうした状況を踏まえ、建設業界全体に関わるコンプライアンス上の課題として、行政書士法改正のポイントや、建設事業者が注意すべき事項について解説するオンラインセミナーを開催いたします。
30分の説明会となるますので、まずは法改正の概要や自社への影響を把握したい方にもご参加いただきやすい内容です。
建設業界で想定される主なリスク
建設業界では、例えば、次のような業務が行政書士法に抵触する可能性があります。
• 建設会社、設備会社、施工会社などが、施主や発注者に代わって各種申請・届出書類を作成しているケース
• 行政書士資格を有しない事務代行会社、コンサルティング会社、関連会社などに、申請・届出書類の作成を委託しているケース
セミナー内容（予定）
1. 行政書士法改正のポイント
2. 建設事業者が注意すべき事項
3. 自動車業界における対応事例
4. 行政機関による注意喚起の事例
5. 建設業界における対応事例
6. その他、コンプライアンスに関する重要トピックス
7. 質疑応答
セミナー概要
開催日時： 2026年8月5日（水）13:30～14:00
開催形式： Zoomによるオンライン配信
講 師： 芳賀（オータ事務所株式会社）
定 員： 60名 ※お申込み多数の場合は、先着順とさせていただきます。
参 加 費 ： 無料
主 催： オータ事務所行政書士法人
対象となる方
• 建設事業者の実務部門、法務部門、管理部門の責任者・担当者
• 自社やグループ会社における申請・届出業務の運用を確認したい方
• 行政書士法改正による自社への影響を把握したい方
参加お申し込み
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