国土交通省 第198回国会にて建設業法改正案提出

建設業法改正

こんにちは。オータ事務所 広報部の清水です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。

2019年1月28日(月)に国土交通省は、第198回通常国会にて提出を予定している国土交通省関係の法律案6法案を公表しました。6法案に含まれる建設業法および入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)改正案については、3月上旬に国会提出予定とのことです!ここでは、法案の要旨をご紹介いたします。

改正の目的
建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等にかんがみて、建設業者の経営の向上および建設工事の適正な施工の確保を図るため

改正内容
・建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和
・著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止
・建設資材製造業者等(仮称)に対する勧告及び命令等の制度の導入
・公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置

特にお問合わせの多い建設業許可要件の1つ、経営業務管理責任者の制度がどのように変わるのか等、法案の具体的内容については追ってお伝えいたします。

 

さて建設業に特化した行政書士オータ事務所グループにおいて、建設企業に向けたセミナーを毎月開催する建設産業活性化センターは、2019年2月22日(金) 『経営事項審査(経審)攻略セミナー』を開催いたします。

経営事項審査の概要、提出書類のチェックポイント、申請上の注意点といった基本事項から、評点アップのヒントや経営事項審査の相談事例など、手続きご担当の方にとっては貴重な情報が満載です。また、国土交通省直轄工事において1月まで試行運用が行われ、2019年夏頃より運用再開が予定される電子契約。今後ますます利用が見込まれる建設工事の電子契約にスポットを当てて、そのルールと注意点をお伝えいたします。建設産業活性化センターのセミナーお知らせページより申込用紙をダウンロードの上、お申込みください。皆さまのご来場を心よりお待ちしております!

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