建設業に特化した東京（新宿区）の行政書士事務所オータ事務所 でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。
政府は2021年12月22日に規制改革推進会議を開催し、当面の規制改革の実施事項案を公表しました。建設業においては、建設業法第26条に基づく主任技術者及び監理技術者の配置・専任要件及び技術者の資格要件の見直しを行い、2022年春頃に結論を出すとしています。
技術者等の配置・専任要件の見直し
具体的な検討は国土交通省が開催する「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の適正化・精緻化に向けて、工事現場などにおける適正な施工の確保のための技術者の配置・専任要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行うとしています。
技術者等の資格要件の見直し
建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件について、当該要件が技術者として建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するために定められていることを踏まえ、資格取得や受検の要件として実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する点検・検証を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うとしています。
したがって、2022年には建設業法令の改正が実施されることが見込まれます。尚、建設業の許可、経営事項審査に係る手続についてもオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を実施することも示されています。