国土交通省 監理技術者制度運用マニュアルを改正!

建設業に特化した東京(新宿区)の行政書士事務所オータ事務所 でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。

国土交通省は2020年10月1日、改正建設業法が施行され監理技術者の専任義務緩和や特定専門工事における下請負人の主任技術者の配置義務が合理化されることにともなって、監理技術者制度運用マニュアルを改正しました。監理技術者制度運用マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考とするものです。現場に置かれる技術者制度の正しい理解は、適切な施工体制の確保と法令遵守の要です。改正点をしっかり確認しておきましょう!

監理技術者補佐の資格要件が改めて明確に
監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者(一級施工管理技士補)又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要です。尚、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られます。そして、監理技術者補佐についても、監理技術者を適切に補佐し、資質の向上を図る観点から、監理技術者講習を受講することが望ましいとされています。

特例監理技術者の責務
特例監理技術者は、その職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することができますが、その場合においても、これらの職務が適正に実施される責務を有することに留意が必要です。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求められます。また、特例監理技術者が現場に不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよう、監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を構築しておく必要があります。

兼務できる工事現場の範囲
特例監理技術者が兼務できる工事現場数は2つとされているますが、兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とします。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発注者に説明し理解を得ることが望ましいです。なお、特例監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要と認られるときは、国土交通大臣又は都道府県知事から特例監理技術者の変更を指示することができます。

特定専門工事適用の留意事項①
特定専門工事において元請負人が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すこと、当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることが要件となります。この「指導監督的な実務の経験」とは、工事現場主任者、工事現場監督者、職長などの立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験が対象となります。

特定専門工事適用の留意事項②
元請負人と下請負人との契約は請負契約であり、当該下請負人に主任技術者を置かない場合においても、元請負人の主任技術者から当該下請負人への指示は、当該下請負人の事業主又は現場代理人などの工事現場の責任者に対し行われなければなりません。元請負人の主任技術者が当該下請負人の作業員に直接作業を指示することは、労働者派遣(いわゆる偽装請負)と見なされる場合があることに留意する必要があります。

工事現場に掲げる標識の記載の改正点
「専任の有無」の欄は、専任の監理技術者等を置く場合は「専任」と記載し、特例監理技術者を置く場合は「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」と記載することとなりました。

オータ事務所は建設業許可に特化した行政書士事務所として多くの申請件数から培ったノウハウを活かして、建設企業の建設業法令遵守を支援しております。建設業法令遵守サポートサービスにご契約いただいく会員企業から寄せられるご質問等には、ご担当者の方が上司や経営陣に対してより説得力のある説明ができるよう、根拠条文を必ずご紹介するようにしております。いきなり契約には躊躇してしまうという企業には、毎月建設業法のテーマごとに相談会もリーズナブルな価格で実施しておりますので、こちらもご利用をご検討ください。ご来社いただくことなく、テレビ会議システムを活用してご相談に対応することも可能です。

シニアコンサルタント 清水 茜作

行政書士有資格者
2012年 オータ事務所株式会社 入社
入社よりオータ事務所営業部で建設業許可の各種申請、経営事項審査などに携わり、17年は年間約450社の手続きを担当する。培ったノウハウをもとに18年より同社の広報担当としても、建設業者に向けた最新情報の発信を行っている。また、グループの建設産業活性化センターが主催するセミナーでは、コンテンツ制作や講演を通して建設業者のコンプライアンス・経営力向上を積極的に働きかけている。

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