2020年8月28日（金）、経営業務管理責任者の規制の合理化のカギである改正省令（建設業法施行規則）が公布されました。意見募集（パブリックコメント）が行われていた省令案とどのような相違があったのか、改正省令の内容を解説します。尚、改正省令の施行は改正建設業法と同じく10月1日となります。
改正省令では改正建設業法第7条第一号に規定される経営業務の管理責任者に代わる新たな基準の内容について、規則第７条で規定されることとなりますので、該当条文をご紹介いたします。
これを要約すると建設業の経営業務の管理を適正に行うに足りる一定の経営体制があり、かつ、適切な社会保険に加入していることとなります。規則第7条一号のイに該当する者については、現行の法第7条第一号及び関係告示の内容が緩和された内容と言えます。これまでは、経験した建設業について許可を受けようする建設業かもしくは許可を受けようする建設業以外についてかによって5年もしくは、6年の経験が必要でしたが、いずれの種類の建設業の経験であっても経営業務の管理責任者としての経験、経営業務を執行する権限の委任を受けた者としての経験であれば5年となりました。許可を受けようする建設業以外の経験が認められていなかった経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験についても、いずれの種類の建設業の経験であっても6年の経験があれば本号イに該当します。
規則第7条一号のロに該当する者については、若干ですが意見募集（パブリックコメント）されていた省令案の表現と異なっています。例えば、同号ロ（2）については省令案では建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者とされていましたが、改正省令では「建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し」という条件が付されていません。（1）については、建設業に関して5年以上の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理、業務運営の業務担当に限定 ）としての経験があり、最低2年は建設業に関しての役員経験がある者と考えられます。
そして、ロ該当のものを常勤役員等として置いた場合は、当該常勤役員等を直接に補佐する者として許可申請等を行う建設業者等において5年以上の財務管理、労務管理、業務運営の業務経験を有する者をそれぞれ置く必要があります。（省令案では一人の者が複数の種類の経験があれば、常勤役員等を補佐する者を兼ねることが可能とされていました。）
尚、ロに該当する者を常勤役員等とする場合に提出する書面に組織図がありますが、この組織図は全社的なものを含み、かつ、常勤役員等を直接に補佐する者の位置付けを明確にするものであることとされています。
いずれにせよ、これまで建設業許可事務ガイドラインでは執行役員としての経営管理経験や、経営業務の管理責任者を補佐した経験の使用については、申請等の前の個別認定を行うようにとされてきましたが、改正省令第7条第一号ロ該当の場合はどのように審査が行われるのか、建設業許可事務ガイドラインの改正が待たれます。
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