本日、2019年3月15日(金)「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上および持続可能な事業環境の確保を図る施策を内容としています。
国土交通省が公表した法案概要では、建設業許可制度の経営業務管理責任者に関する規制を合理化するとあります。5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者を役員に置くとする現行の規制を見直し、今後は事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとするとあります。
次週は、この法案の詳しい内容をお伝えして参ります。建設業に特化した東京の行政書士 オータ事務所は、書類作成を超えたさらなる質の高いサービスの提供を目指して、お客さまへの旬な情報発信を今後も積極的に行って参ります。毎月配信しているメルマガも無料でご登録いただけるので、ぜひ定期購読をご検討ください。
