皆さんこんにちは。オータ事務所 広報部の清水です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。
さて、当ブログの過去記事(「電気通信工事施工管理技術検定 スケジュール発表！」)では、来年度から実施される電気通信工事施工管理技術検定の日程をお知らせいたしました。本日は公共工事を直接請負うために必要な申請、経営事項審査(経審)への影響にスポットを当てて解説させていただきます。
これまで国家資格のなかった電気通信工事は、主任技術者および監理技術者の資格を得るには一定の実務経験が必要とされていました。技術士登録者も監理技術者になることができますが、電気通信工事の監理技術者に占める実務経験者の割合は97.2%となっています。
実務経験者が電気通信工事施工管理技士となったら？
そこで、実務経験者が電気通信工事施工管理技士となった場合、経営事項審査(経審)における技術力評点(Z点)および総合評定値(P点)に与える影響を検証してみました。結果は下の表の通りです。
例) 実務経験者50人が2級もしくは1級資格を取得した場合の評点影響
結果は一目瞭然！2級さらに1級の資格者が増えると、大きく総合評定値がアップします。公共工事を直接請負う電気通信工事業者の皆さんは、技術者の方に資格取得を奨励することが競争力を高めるためには、今後マストと言えるかもしれません。
当社は建設業許可に特化した行政書士事務所として、経営事項審査(経審)の申請代行についても年間約920社のお客さまからご依頼をいただき、豊富なノウハウを持っています。経営事項審査(経審)のお悩み、ご相談、ご質問などがございましたらお問合せフォームもしくは電話(0120-321-326)で気軽にご連絡ください。