行政書士法人オータ事務所は東京都庁のお膝元、新宿アイランドタワーに事務所をかまえています。
東京都を中心とした関東首都圏の建設業許可手続きを数多く手掛けています。
今回は本社機能を東京に置くお客様から、本社ではなく「大阪」で建設業許可を新規で取得したいとご相談いただいたケースを紹介いたします。
お客様
東京と大阪に拠点を持つ総合広告制作会社。
大阪の営業所で建設業許可を新規で取得したいとのご希望で、ホームページよりお問い合わせをいただきました。
＜ご依頼までの経緯＞
ご相談をいただいた担当者さまは大阪在席の方でしたが、役員の多くがいる東京に本社機能があり準備段階での事務効率を検討された結果、東京の当事務所にご依頼をいただきました。
＜ここがポイント＞
東京都だけじゃありません！他府県の審査基準も事前調査でしっかり対応いたします。
経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性など、大阪府知事許可の審査基準を徹底調査。
＜お客様の声レポート＞
（佐藤）今回は大阪府での建設業許可新規申請のご依頼でしたが、
東京都以外でのご依頼はよくあるのでしょうか？
（清水）よくあるとまでは言いませんが、決して珍しいご依頼ではありません。
東京都以外の他県への申請実績ももちろんありますし、最近はインターネットで当事務所を知っていただいた他県のお客様からの問合せも増えています。
（佐藤）ただ、ご相談をいただいたご担当者の方は大阪在席の方だったとのことですが、やり取りはどのようにしていたのですか？
（清水）建設業許可申請に向けた打合せでは一度当事務所にお越しいただきましたが、その際にしっかりと要件とその審査基準、必要な書類、スケジュールについて打合せを行いました。
そのため、その後のメール・電話での連絡もとてもスムーズに進めることが出来ました。ちなみに、私たちはスピード感を大切にしていますのでメール返信のキホンは即日です。
（佐藤）では、当事務所にご依頼をいただいた決め手は何だったのですか？
（清水）決め手の1つは、書類準備等における事務効率だと考えます。
今回のお客様のように本社機能が東京にあると役員も東京勤務の方が多いので、
たとえ他県での申請であっても東京の行政書士事務所に依頼頂いた方が効率的に進めることが出来るケースがあります。
もう1つは、「建設業許可と建設業法についてのノウハウ」だと仰っていただきました。お客様も非常に勉強熱心で新規許可申請の準備中から一括下請負の禁止や、企業集団確認申請の内容についてお問い合わせをいただきました。この点のノウハウは、私たちの長年の実績で培ってきたものです。
（佐藤）ところで同じ建設業許可新規申請でも、大阪と東京では審査基準が異なるようですが・・・
（清水）はい、審査基準や確認資料は各行政庁で異なる点が多々あります。
当事務所は大阪府への申請実績も多くありますが、これら審査基準や確認資料については営業部の担当チームによって組織的に事前調査を行います。
例えば、今回は経営業務管理責任者の経営経験における要件を満たした方を、許可申請に向けて「常勤」の取締役として新たに迎え入れたのですが、大阪府で必要となる確認資料は東京都の場合と大きく異なります。また、大阪府では役員報酬の額または賃金月額が、常勤確認の審査において非常に重視されています。
（佐藤）無事に許可が通知されて、お客様からはどのような感想を頂きましたか？
（清水）では、お客様からいただいたメールの一部をご紹介します。
「大阪府の審査基準に沿って、どのように経営業務管理責任者と専任技術者を迎え入れれば良いかをアドバイスしてもらえて大変助かりました。このアドバイスがあったからこそ、審査もスムーズに進めることが出来たと思っています。」
「建設業許可を取得した今は、建設業許可の維持と建設業法における技術者制度についてアドバイスを頂きたいと思います。」
（佐藤）建設業許可取得と同時に、法令順守に目を向けていらっしゃるのですね。
（清水）建設業許可を取得すると、建設行政から強く法令順守を求められることとなります。現代においてはこの要求に対して、しっかり応えることも企業が発展するためには必要不可欠です。
（佐藤）なるほど！建設業許可手続きのプロフェッショナルであると同時に、法令順守のコンサルティングを通して企業が発展するためのサポーターであることが私たちの使命なんですね！