東京都 設計等委託も社会保険未加入排除

皆さんこんにちは。オータ事務所広報部の清水です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。

東京都は平成31・32年度競争入札参加資格申請における「設計等委託業種」について、社会保険等への加入を資格申請条件とする旨を公表しました。対象業種は、「建築設計」「土木設計」「設備設計」「測量」「地質調査」「船舶」「ろ過層処理」の7業種です。

建設工事業種については平成 29・30 年度競争入札参加資格申請から社会保険等加入を申請条件としていましたが、これを設計等委託業種にも拡大することとなります。社会保険等への加入および支払い状況の確認は、領収書の写し等をもって行うこととされています。

東京都の社会保険加入指導への取組みとしては・・・
〇積算に法定福利費(社会保険料及び雇用保険料)を含めている。
○競争入札参加資格審査において、社会保険および雇用保険の加入状況を格付に反映。
○工事の低入札価格調査制度において、調査対象者及び下請予定事業者についての社会保険等の加入状況を調査項目としています。

さて、オータ事務所ではただ今、東京都をはじめとした各発注機関の平成31・32年度競争入札参加資格申請の代行に関する予約を受付けています。東京都の建設工事等競争入札参加資格の定期申請の受付スケジュールは10月1日(月)発表予定です。また神奈川県、埼玉県、省庁等の国の機関等の受付スケジュールも特集ページにて随時更新中です!ご依頼に関するご相談やお見積りは無料で実施中、競争入札参加資格申請も建設業許可手続きで圧倒的なシェアを誇る行政書士事務所、オータ事務所にお任せください!

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