建設業許可の更新

期限厳守で確実な許可更新を

建設業許可を確実に更新するために期限を守り確実に提出しましょう

建設業許可の有効期間は許可開始日から5年目の許可日の前日までです。
有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。

この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。

知事許可は許可満了日の2ヶ月前、大臣許可は3ヶ月前から申請が可能ですので、早めに準備を始めましょう。

5年間1つでも決算や変更届の申告漏れがあると許可の更新ができません。

変更届の対応もオータ事務所にお任せください

「建設業許可更新の前に変更届の提出はお済みでしょうか?」

必要な届出のない状態では更新の申請ができません
□決算報告 (毎年事業年度終了後4カ月以内の提出)
□商号・営業所に関する変更等・役員等 (変更後30日以内の提出)
□建設業法施行令第3条に規定する使用人・経営業務の管理責任者・専任技術者 (変更後2週間以内の提出)

『忙しくて書類の期限管理が難しいお客様は是非、オータ事務所にお任せください』

大切な許可をオータ事務所がしっかり期限管理

●「日々の業務に追われて気付いたら許可の有効期限が迫っていた…」
●「更新が近いのに依頼している行政書士から連絡が来ない…」
●「営業所数が多くてスムーズに手続きが出来るか不安…」
更新が出来ないと苦労して取得した許可も一から取り直しが必要です。

オータ事務所では、許可の更新日に合わせて早目にお客様へご連絡を行っております。
(決算変更届の時期もご連絡をしております)

ご担当者様のご都合に合わせお伺いして細かな必要書類のご説明や書類のご準備時期から提出時期、許可通知書が届く時期等のスケジュール感をご案内いたします。

『更新が近づいたらオータ事務所が早目にご連絡、期限管理お任せください!』

オータ事務所の特色

蓄積されたノウハウを活かし各部門のエキスパートが正確かつスピーディに対応いたします。
役員が多いと証明書の取得も大変ではないでしょうか?オータ事務所は代理で証明書の取得も対応しております。

  • 手続き漏れをチェック

    初めてご依頼頂くお客様でも諸変更届や重任登記等、手続漏れがないか素早くチェックいたします。

  • 自社システムで期限管理

    自社システムの導入でお客様の許可有効期限を徹底管理。更新が近づいたら早目にご連絡いたします。

  • 大手企業にも対応

    営業所数が90を超える全国規模の更新手続きも実績があります。計画的にご案内いたします。

徹底した期限管理を行うオータ事務所に
安心してお任せください!

オータ事務所なら更にこんなことも…

事業継続についてもアドバイス

更新を迎えるタイミングで経営業務管理責任者や専任技術者等、許可を維持する上で重要な要件についても適切なアドバイスをさせて頂いております。「お客様の5年後の許可も支えたい」これが私たちの思いです。