経審でも重要!建退共の履行証明書取得

こんにちは。お客様の声レポーターの馬場です!
 
今回はオータ事務所グループの労働保険部門、オータ事務所労働保険協会 小林アドバイザーにインタビューを行いました。
建設業退職金共済制度(建退共)履行証明書の取得について、お手伝いさせていただいたケースをご紹介いたします。
 
 

<お客様>

電気工事が主力事業の1つで、青色(労働者が300人を超え、資本金が3億円を超える大手事業主に雇われる労働者のための証紙)の建設業退職金共済証紙を取得されている大手建設業者さま。
 
 
 

<ご依頼までの経緯>

社内で建退共手続きを行われていましたが、経営事項審査の申請で必要な建退共の履行証明書の取得が上手く行かず、「加点されなければ大変だ・・・」と困り果てた担当者の方からオータ事務所労働保険協会にお電話をいただきました。
 
 

<ここがポイント>

経営事項審査の履行証明書を取得するためには、決算期間の証紙の出納簿である証紙受払簿を提出する必要があります。
今回のお客さまは支店が多く、管理も各支店で行っていたため購入と払出しがしっかり管理出来ていませんでした。
 
 

<お客様の声レポート>

 

「大量のデータ管理を安心してお任せ、履行証明書も確実に取得出来ています!」

 
 
(馬場)
建退共の証紙管理は難しいものなのでしょうか?
 
(小林)
証紙等の管理をしっかり行うために、十分に時間を割くことができない会社が多いです。今回のお客さまも「各支店の管理にまで時間を割くことが出来なかった」と仰っていました。
 
(馬場)
では、どのように解決したのでしょうか?
 
(小林)
先ずは証紙払出しのメモや報告書等、全ての支店の書類をお預かりしました。これをお客さまが精査していく作業は大変手間がかかりますが、私たちのノウハウを活かして精査と書類作成を進めさせていただきました。
 
(馬場)
履行証明書を取得して、この年の経営事項審査でも加点されたのでしょうか?
 
(小林)
はい、もちろん経営事項審査の申請にも間に合うように履行証明書の取得を行いました。経営事項審査の評点に影響するので、担当者の方にも安心していただくことが出来ました。
 
(馬場)
手続の結果だけではなくて、お客さまの時間と手間をカットすることと、何よりご安心いただくことが私たちの役目ですよね!当社に建退共の事務委託をいただくお客さまへのメリットは何でしょうか?
 
(小林)
手間がかかる大量のデータ管理ですが、当社独自のシステムで集約することによって、速やかな書類作成を実現しております。また、証紙購入や共済手帳の管理を一括して行うこともできます。さらに労働者の退職後の共済手帳の返却だけでなく、退職金の請求も行いますので会社ならびにご担当者さまの負担を大幅に減らすことができます。
 
(馬場)
当社は建退共本部、東京支部に加えて、埼玉支部や神奈川支部のお客さまにも対応可能です。建設業退職金共済制度(建退共)事務の省力化をご検討の方はお気軽にご相談ください!
 
 

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