「前の行政書士事務所は連絡が遅くて経営事項審査結果の有効期限が切れてしまった・・・」
「やっぱり建設業許可の専門家にお願いしたい！」
皆様こんにちは。お客様の声レポーターの森です。
本日は経営事項審査(経審)の手続きをご依頼いただいたお客様の声をお伝えいたします。
こちらのお客様は最近まで他の行政書士事務所に依頼されていましたが、
この度、オータ事務所に切替えていただくこととなりました。
なぜ、数ある行政書士事務所の中からオータ事務所をお選びいただいたのか・・・
経営事項審査を受けている皆さま、もしくは今後の取得を検討されている皆さま。
ぜひご参考にしていただけたらと思います！
相談と手続きを担当いたしましたのは大森経審統括マネージャーです。
お客様
建築設計 総合建設施工会社
（ 資 本 金 ） 5000万円
（ 事 業 内 容 ）建築に関する設計・監理及び工事施工など
＜ ご依頼までの経緯 ＞
これまでに依頼していた行政書士は建設業許可の専門ではなく、
専門性を要する経営事項審査の依頼に不安を感じていたようです。
提出期限の月になって初めて申請の準備を始めるなど、
期限管理が甘く、最終的には期限が切れてしまい
オータ事務所へご相談をいただきました。
＜ ここがポイント！ ＞
有効期間が切れ目なく継続するよう、経営事項審査を受ける必要があります。
毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、
有効期限は審査基準日（経審を受けた決算日）から、１年７ヶ月間有効 と定められています。
有効期限内に次の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、
公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいます。
経営事項審査は毎年のように法令や要領が改正されるので、
専門外の行政書士に委託するにはリスクがあると言えるでしょう。
お客様の声レポート
（森）ご相談をいただくまでの流れを教えてください。
（大森）今回のお客様は、公共工事をメインに建設業を営まれているお客様でした。
公共工事の競争入札に参加するためには経営事項審査の申請が必要ですが、
以前より依頼されていた行政書士事務所の案内が不適切であったために、
この大事な経営事項審査の有効期限が切れてしまったとのことでした。
（森）それは大変でしたね・・・有効期限が切れてしまうとどうなってしまうんですか？
（大森）公共工事を請負っている建設業者にとって、経営事項審査の期限切れは死活問題です。
期限切れの状態では入札参加出来ないので、経営戦略にも大きな影響が生じます。
また、期限切れであることを隠して入札参加したことによって、営業停止処分が下った事例もあります。
（森）依頼にあたってはお客様からどのようなご要望がありましたか？
（大森）「経営事項審査のような専門的なお手続きは建設業許可に強い行政書士事務所に依頼したいと思っていた」「有効期限の管理はしっかりしてもらいたい」とのお声をいただきました。
経営事項審査は専門性に加えて頻繁に法令や書類作成要領が改定されるので、
お客様自身や慣れない行政書士事務所でご準備いただくのはなかなか難しいでしょう。
（森）そこに期限管理も、となると手に負えませんね。
あれ、今回のお客様は建築事務所としての届出も行っているんですね？
（大森）はい、建築士事務所登録も5年に1度の更新や変更届に加えて毎年の業務報告義務があり、
怠った場合は刑事罰や登録の取消などの行政処分が下されることがあります。
（森）お客様は行政書士による許可の一元管理を強く望まれていたようですね。
異なる営業許可であっても業務内容が密接に関わってくる場合、期限切れは他の営業にも影響を与え兼ねませんからね。
（大森）多業種に亘って許可をお持ちの場合は、期限管理はより複雑になります。
弊社ではそれぞれが連携した専門チームによる独自システムを利用し、複数の許可であっても一元管理いたします。
お客様からも「これからは本業に集中できる」との嬉しいお言葉をいただき、我々も気が引き締まる思いです。