建設業の手続きはなかなかハードルが高い
今回ご連絡をいただいた方は、建築・土木と建設業をメインで事業を行っている企業で、社内の定期異動により総務部門にて新たに建設業の手続きを行うことになった方です。建設業関連の手続きは初めての経験となり、不安があるとのことでお問い合わせいただきました。
前任のご担当者は建設業法にとても詳しく、現場にかかわる法律から、届け出手続きにかかわる関係もすべて対応していたようです。引継ぎは受けたとのことですが、届け出手続きについては不安が残るということで今回、経営事項審査のご依頼をいただきました。
他にもいろいろな業務がある中で、年に一度しかない割には手間と知識が必要となるこのような重要な手続きに関しては、当社のような建設業専門の行政書士事務所にアウトソーシング頂くことも業務効率化のための一助になるのではないでしょうか。
建設業の手続経験がない方でも安心してお任せ可能
オータ事務所では必要に応じてWEBミーティングを行い、建設業法について詳しくない方に対しても丁寧にご説明させて頂き、スケジュールのご案内をさせていただいております。
実際に建設業が主業ではなく兼業というお客様も多くいらっしゃるので、当社では分かりやすくご説明することを心掛けております。
またその他の建設業役員変更などの手続きについても対応しており、必要書類のご案内をさせて頂いております。さらには役員の方の“登記されていないことの”証明や“身分証明書の取得”などの手間のかかる業務についても代理取得を行っております。
建設業担当の方は一度、オータ事務所へご連絡ください。