最近耳にする、2024年問題。
働き方改革関連法案が2019年に施行され、建設業は2023年4月から適用となります。
現場作業員の人手不足の問題に焦点が当たっていますが、社内業務においても、建設業の変更手続きなどについては、その時期に残業を増やして対応してこられた企業様では、これまでのやり方が難しくなってくる可能性があります。
建設業関連の書類を作成し、提出するためには、まず手引きを読み、法改正対応を確認した上で変更書類を作成する必要があり、単に書類作成中の時間以外にも多くの時間を取られているものです。
また人材の流動性も高まっており書類作成経験者が退職してしまう場合、年一回だけ短期間に集中する、専門知識が必要な業務をうまく引き継ぐことが難しい時代になっているようです。
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