このコラムでは、建設業に特化した行政書士法人であるオータ事務所に、お客様からお問い合わせ頂く”よくあるご質問”について、内容を適宜編集して回答させて頂きます。皆様のご参考になれば幸いです。
■ よくあるご質問
公共工事を行いたい。公共工事を請け負うにはどんな条件が必要ですか？
■ 回答と解説
建設業許可に取得後に、経営事項審査（経審）を受け、経審の結果通知が必要です。その後、各行政庁等に入札参加申請を行うことで、入札参加資格を取得します。参加資格を取得してから初めて入札に必要することができます。
■ オータ事務所からのひとこと
建設業許可取得はすでにされている方が多いのですが、新たに入札参加申請まで行うには、経営事項審査と入札参加申請が必要です。建設業許可更新や変更届とは、勝手が違いますし、スケジュール通り進めることが必要です。提出手続きに不安のある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
オータ事務所 第一事業部 大森
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オータ事務所は建設業許認可申請を行う行政書士法人では国内トップクラスの申請数となっております。
長年の実績に加え、安心のセキュリティシステムでの情報管理や組織的対応でお客様の申請業務をサポート致します。