建設業に特化した東京（新宿区）の行政書士事務所オータ事務所 でコンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。
国土交通省は技術者制度に関して、担い手不足への懸念、生産性向上へのニーズ等の課題、近年のICT技術の向上等の環境の変化を踏まえ、これまでの検討会でとりまとめた施策の方向性について具体化に向けた検討を行うため、「適正な施工確保のための受検資格要件等技術者制度検討会（第2期）」を設置して、2021年11月22日に第1回検討会を開催しました。
初回の検討会では、早期に検討すべき課題として監理技術者等の専任要件、技術検定の受検資格要件、営業所の専任技術者の兼務が掲げられました。
監理技術者等の専任要件
技術者制度の現状は、建設業就業者の減少、若年層の高離職率に起因する技術者の高齢化による担い手不足といった課題があります。一方、ICTを活用した施工管理技術の普及による施工管理業務の効率化が図られているところです。現場に置く監理技術者及び主任技術者について専任が求められる請負代金の額や特例監理技術者が兼務する現場数の上限の見直しが可能か検討されます。
技術検定の受検資格要件
建設業への新規入職者のうち建設業以外からの中途入職者は大きな割合を占めており、入職者の定着促進が課題です。指定学科外や他業種からの入職者について、資格取得に必要な実務経験年数の短縮が可能か検討を行います。
営業所の専任技術者の兼務
ICTを活用した連絡体制確保が容易になっていることをふまえて、専任技術者が現場技術者と兼務できる条件である近接要件を緩和することが可能か検討します。また、コロナ禍として認められている専任技術者のテレワークにおける常勤の特例を恒久化することが可能かも検討が行われます。
検討会は、2022年半ばまでに提言をまとめる予定としています。技術者制度の改正は、建設企業の人事、さらには経営にも影響が大きいので引き続き最新情報をお伝えしていきます。