専門工事共同施工制度創設に向けて19年度予算計上

皆さんこんにちは。オータ事務所広報部の清水です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業さまに向けて、有益な情報を発信しております。

国土交通省は2019年度予算の概算要求で、建設業法に定められる技術者の働き方改革の推進に3,300万円を計上しました。「専門工事共同施工制度」(仮称)の創設と監理技術者の配置要件緩和に向けた調査・分析に要する費用に充てます。

いずれも2018年6月に開催された、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめ案によって提言された施策です。施策内容は過去のブログで詳しくお伝えしていますので、合わせてご覧ください。

過去の記事
専門工事共同施工制度(仮称)
監理技術者の配置要件緩和と監理技術者補佐(仮称)

さて、私たちオータ事務所は東京および隣接県における建設業許可の圧倒的な代行件数によって得たノウハウをもとに、上記のような法令順守に役立つ情報発信もサービスの一貫として提供させていただいております。建設業許可手続きの代行に留まらない、企業運営に重要なコンプライアンスのアドバイザーとして大手企業を中心に信頼いただける行政書士事務所を目指して日々情報収集に努めております。サービスに関するお問い合わせは所定のフォームよりご連絡ください。お待ちしております!

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