このコラムでは、建設業に特化した行政書士法人であるオータ事務所に、お客様からお問い合わせ頂く”よくあるご質問”について、内容を適宜編集して回答させて頂きます。皆様のご参考になれば幸いです。
■ よくあるご質問
個人事業主から法人化した場合、建設業許可は引き継げますか？
■ 回答と解説
A：個人と法人は別の事業体とみなされるため、引き継ぎはできません。法人として新たに建設業許可を申請する必要があります。しかし、個人事業での実績は法人の要件を満たす確認資料として利用できます。会社から株式合同会社など、法人格を変更した場合も同様です。
■ オータ事務所からのひとこと
本件は東京都知事許可での話ですが、許可行政庁による審査内容の違いは少ないと思います。もし書類の記載方法や提出手続きに不安のある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
オータ事務所 芳賀
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オータ事務所は建設業許認可申請を行う行政書士法人では国内トップクラスの申請数となっております。
長年の実績に加え、安心のセキュリティシステムでの情報管理や組織的対応でお客様の申請業務をサポート致します。