国土交通省は社会保険未加入対策の一環として、1月26日(金)に工事の施工を社会保険加入企業に限定することをうたった「誓約書」の活用を求める事務連絡を47都道府県と政令指定都市、建設関係団体の長に宛てて送付しました。
建設業者の社会保険加入率100%を目指して発注者と受注者に連携を求め、元請企業には下請企業への加入指導をさらに求めるかたちとなります。
（誓約書の活用方法）
○誓約書のひな形(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html
誓約書の活用と同時に国土交通省は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート(フローチャート)を活用することで、元請企業には加入状況の確認を促し、下請企業においては自社の労働者の加入すべき保険を確認することを促しています。
○「適切な保険」の確認シート(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/common/001217640.pdf
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