平成29年建設産業重要トピックをご紹介

今年も残り1ヶ月となりました。建設産業の重要トピックをまとめてみましたので復習にぜひご活用ください。次週より特にお問合わせの多いトピックについて特集記事を掲載予定です。

1月
○国土交通省 建設業許可・経営事項審査見直し議論本格化
○建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案の成立

2月
○国土交通省 技術検定に「電気通信」新設を検討
○解体工事業許可1万者が取得 とび・土工と兼業が45%

3月
○国土交通省 標準見積書普及へ作成手順「簡易版」を公表
○国土交通省 経営事項審査見直し議論-企業評価WGが初会合

4月
○建設産業政策会議 社会保険加入を許可要件に加える方針
○適正工期の設定 受発注者に責務規定

5月
○国土交通省 専門工事業の評価制度創設提案
○国土交通省 法定福利費未計上の団体名を公表へ

6月
○(改正)経営業務管理責任者の要件が緩和
○建設業退職金共済制度(建退共) 掛金納付に電子申請-ペイジーを活用

7月
○建設業許可・経営事項審査の電子化 平成30年度に調査費要求
○国土交通省 建設産業政策会議が提言を取りまとめ

8月
○国土交通省 経営事項審査改正案を提示
○建設工事標準請負契約約款を改正へ

9月
○国土交通省 社会保険加入状況の実態調査開始
○標準請負契約約款改正 法定福利費の内訳明示規定

10月
○電気通信工事の技術検定新設へ
○国土交通省直轄工事 社会保険未加入業者 ペナルティー適用開始

11月
○登録基幹技能者 主任技術者要件に認定へ
○建設キャリアアップシステム 平成30年度運用開始へ

 

さて、弊社が協賛している建設産業活性化センター主催のセミナーが12月19日(火)に開催されます。今回のテーマは『建設業法解説セミナー(まとめ編)』です。「経営業務管理責任者の要件緩和」など、やはり今年の重要トピックや来年の動向等を交えながら、建設業法について解説致します。今年の総まとめとしてぜひご参加ください!

0

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA