入札参加資格申請に経審の結果は必要?

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東京における入札参加資格申請の時期と種類

東京都と23区(東京都共同電子自治体)の入札参加資格申請は電子入札になります。
東京都は定期申請で3年おき、東京都共同電子自治体の定期申請は2年おきです。
6年に一度、東京都と東京都共同電子自治体の申請時期が被りますが、これを「当たり年」と呼んでいます。

これとは別で、随時申請があり、名前の通り「随時」申請が可能です。(ただし東京都は申請時期が限られている)

都共同の随時申請で必要な書類

この中で今回お話するのは、東京都共同電子自治体の随時申請についてです。

たとえば、東京都共同電子自治体の物品と工事の参加資格申請をするとします。
作成に必要な書類例は以下です。
物品…申請希望業種、財務諸表
工事…申請希望業種、財務諸表、経営事項審査申請の結果通知

工事については、経審の結果通知が出ているかどうかが重要になります。
つまり、入札参加資格申請をお考えであれば、計画的に経審を作成して提出しておく必要があるということです。

経審の代理申請の詳細についてはこちらをご覧ください

東京都や都共同への入札参加資格申請の代行についてはこちらをご覧ください。

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