公共工事を請けない方でも経審を受けている企業があります。
それは、経営事項審査は建設業者を公的に評価する唯一の審査だからです。
一部の企業では、経営事項審査の結果通知を与信に使っている企業もあるそうです。
マンションのリニューアル工事を行う際に、マンションの管理組合の方が住民の方々を説得する際に、企業を信頼して頂くための資料にしたという話も伺いました。
公共工事を請ける予定がない場合でも、建設業者として企業の信頼性を高めるために、ぜひ経営事項審査を受審してみませんか？
もちろん申請手続きをするには、必要書類を揃え、適切に書類を作成して申請しなければなりませんが、建設業に特化した行政書士事務所であれば、安心して業務を代行することができます。
経営事項審査の代行申請について、申請手順や手数料（報酬額）など詳しくはこちらをご覧ください。