建設業許可の維持・更新における重要な注意点と弊社の顧客情報管理体制について | 建設業許可のエキスパート東京の行政書士オータ事務所グループ

建設業許可の維持は難しい・・・

御社の許可は大丈夫ですか！？
建設業許可を維持するのは実は難しくて大変なのです。
せっかく大変な思いをして許可を取得したのに要件が途中で満たさなくなることによって許可が維持できなくなり、許可の更新申請のタイミングで許可の取り消しとなってしまうケースが散見されます。

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しかし、本業で忙しい中そこまで手が回るでしょうか？

許可の維持に問題がある又は問題がありそうな状況であることについて気づけますか？

ここでは当社がお客様の気付かれていなかった問題に気付き、対策をご提案させて頂いた事例をご紹介させて頂きます。

【株式会社A製作所様の事例】

製造業を主たる事業として行っているお客様ですが、建設業は兼業として特定の電気工事業の許可をお持ちです。
別件でそのお客様と直接お話しする機会があり、弊社のシステムで管理している許可情報を確認すると、営業所の専任技術者の方がご高齢の方であることがわかりました。
詳しく聞き取りをしてみると、

①現専任技術者の方が退職をする予定であること、

②後任の専任技術者を立てていなかったことがわかりました。

専任技術者とは、工事の請負契約を適切な内容で結び、その工事を契約通りに実行するための役割を担う技術者のことです。
建設業法では営業所ごとに専任技術者の配置が義務づけられているため、専任技術者がいなければ建設業許可を維持できません。

A製作所様がこのまま後任を立てずに現専任技術者が退職してしまった場合は、許可が維持できずに許可を廃業にすることになっていました。
しかし、退職する前に事態が発覚したので、現専任技術者の退職前までに満たさなければならない要件等について具体的な解決策をご提案いたしました。

A製作所様は現専任技術者の退職前に後任を社内で立てることを決め、現在、計画的に後任の専任技術者を教育されています。

上記は一例に過ぎませんが、オータ事務所では顧客情報の徹底管理によってお客様の状況をシステムで見える化しており、トラブルを未然に防ぐことができます。

そして弊社は建設業許可の表面的な手続きだけでなく、御社が抱えている問題点についてあらかじめ指摘できるような体制を設けています。
この点は他の行政書士事務所にはない弊社の強みと自負しています。

建設業許可を維持するのは大変です。だからこそ、弊社にお手続きを一任いただければ手厚いサポートを保証いたします。
是非以下のフォームからお気軽にご相談ください！

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