建設業許可・経営事項審査 電子申請化への動き

国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けて、平成30年度当初予算に電子化を検討するための調査費を要求する見通しです。

国土交通省の建設産業政策会議は、次の4分類に沿って具体的な施策を示しています。

① 働き方改革
② 生産性向上
③ 良質な建設サービスの提供
④ 地域力の強化

具体的な施策の一部として今回の電子申請化とともに、工事経歴書・財務諸表等をインターネット上で公開することや法令違反への対応の厳格化も挙げられています。

オータ事務所でもこの電子化への動きにいち早く対応できるよう準備を進めることはもちろん、建設業許可に精通する行政書士事務所として手続きを通して法令遵守に関するアドバイスを行うこと、皆さまにとって有益な情報を発信すること等、これまで以上にサービス向上に努めてまいります。

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