「外国法人が日本で建設業許可を取るにはどうしたらいいの・・・？」
外資系企業の申請実績多数。最良の許可取得方法と人材戦略をアドバイスいたします！
“How can I make the firm get a constructive business license in japan?”
We could help your firm to acquire constructive business license in japan.
We would consult the best way to take the license and to suggest some personnel managements.
皆様こんにちは。お客様の声レポーターの森です。
外国法人の日本支店における、建設業許可の新規取得をお手伝いさせていただいたケースをご紹介いたします！
担当いたしましたのは営業部の小林ゼネラルマネージャーです！
外国法人の建設業許可取得
＜ ご依頼までの経緯 ＞
外国法人が日本に進出するときの方法は、
(1)「日本法人(子会社)を設立」、(2)「日本支店を設置」の2つの代表的パターンがあります。
今回は外国法人の日本におけるグループ会社のご担当者様より、
(2)「日本支店を設置」についてご相談をいただきました。
そして、許可申請のノウハウと要件者についての人材戦略をご提案させていただき、
ご依頼を頂戴することとなりました。
＜ お客様の声 ＞
他の行政書士からも難易度の高い申請と言われていましたが、
日本支店設置の際の注意点や要件者募集におけるアドバイスまでしてもらい、
無事に建設業許可を取得することができて本当に感謝しています。
迅速かつ適確に対応してもらえたことで、グループからの信頼も得ることができ良かったです。
＜ 営業担当者レポート ＞
（小林）外国法人の日本における建設業許可取得は多くはないものの、近年増加しているようです。
難易度も高い申請であることに間違いはありませんが、
オータ事務所では外国法人に対しても多くの実績がありますので、自信を持ってお受けいたしました。
（森） 今回は外国法人が日本で建設事業の展開をするにあたり、支店設置から対応されたんですね。
（小林）はい、外国法人が日本で建設業許可を取得するためには
日本法人の設立、日本支店の設置どちらかが必要です。
お客様の意向はスタートアップの負担が少ない日本支店による許可取得でした。
日本支店による許可取得は例えば経営業務管理責任者が外国法人の役員であること等、
本国との調整が多く必要になり、その点をアドバイスいたしました。
（森） 他にアドバイスを求められたことはありますか？
（小林）「経営業務管理責任者と専任技術者の人材採用について助言が欲しい」とのご要望がありました。
日本進出にあたっての営業戦略に基づく建設工事の種類を詳しくヒヤリングして、
条件に一致する人材をお知らせ致しました。
（森） なるほど。申請にあたって大変だったことはありますか。
（小林）証明書や定款等の提出書類についても日本法人とは異なる準備が必要です。
また社会保険に関しても、
自国の保険に加入されている従業員の方の扱いは慎重にならなければいけません。
許可取得まで苦労したことも多かったですが、
お客様からは「行政への確認作業を何度も行ってくれて助かった。」
「想定より早く許可が取れたことでグループからの信頼も得られて感謝しています。」
との言葉をいただきました。
（森） 最後に、建設業許可を取得したい外国法人の方へコメントをお願いします。
（小林）日本国内での建設業許可の取得を目指したい場合は、
日本国内における事業や人材採用等の戦略について、
スケジュールを考慮して検討しておく必要があります。
準備から許可取得までに長く期間を要することが多いため、お早めのご相談をお待ちしております。