建設業退職金共済制度にはたくさんのメリットがあります!

オータ事務所 広報部の馬場です。建設業許可に強い東京都新宿区にあるオータ事務所の社会保険労務士部門から、建設業に関連する有益な情報をお届けします。
建設業の就業者数は平成9年の685万人から平成28年の492万人まで減り続けています。現在の日本は生産年齢人口の減少が続き少子高齢化で今後も減り続けるでしょう。建設業の中長期的な担い手確保の必要性から取り組むべき課題は多いです。今回はオータ事務所グループで取扱いのある建設業退職金共済制度(建退共)とそのメリットを紹介いたします。

建退共は国の制度なので安心安全

建設業退職金共済制度(建退共)は中小企業退職金共済法という法律に基づき創設された制度であり、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとしています。退職金は国で定められた基準で計算して確実に支払われ、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

退職金を受け取るためには?
現場で働く労働者に「建設業退職金共済手帳」が交付され、働いた日数分の「共済証紙」を共済手帳に貼り消印をすることで掛金を納めたことになります。
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12ヶ月以上(21日分を1ヶ月と換算)になって、労働者が建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族の請求によって、その請求人に直接支給されます。

建設業退職金共済制度にはたくさんのメリットがあります

国が掛金の一部を補助します。
新しく建設業退職金共済制度に加入した労働者については、国が掛金の一部(50日分)を補助します。

掛金は損金扱いになります

掛金ですが法人は損金として、個人企業では必要経費とされます。
(注)資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が提要されますので、ご留意ください。

経営事項審査で点数アップされます

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建設業退職金共済制度に加入し履行している場合には、履行証明を取得することにより経営事項審査で点数アップされます。

公共工事の受注に有利です

多くの公共工事の発注者においてですが、請負業者の入札に際して制度加入の有無をチェックし、さらに工事の契約に際して受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認されることがあります。
したがって、この制度への加入が公共工事を受注する上で有利になります。

建設業退職金共済制度は、法律に基づいた制度なので安心安全だけでなくメリットの多い制度です。また公共工事の発注者から共済証紙の購入を求められるケースがあるので公共工事の入札を検討している建設業者様は早めに建設業退職金共済制度に加入の検討をしておいたほうがいいですね。

公共工事で多く証紙を買い過ぎていませんか?

オータ事務所に委託をしているが自社で共済証紙の管理している建設業者様でよくあるケースで、公共工事の発注者から共済証紙を買うよう指示がある場合に共済証紙を多く買ってしまい共済証紙の在庫を抱えて困っているケースをよく見かけます。オータ事務所に共済証紙の管理まで委託していただければ共済証紙を多く買い過ぎない様に計算してオータ事務所が代行して共済証紙を購入します。

建設業許可に強い東京都新宿区にあるオータ事務所では共済証紙の管理だけでなく手帳申込み、手帳更新や退職金の試算など年間委託料だけで一括で事務手続きを致します。
人手不足が解消されていない建設業者様の事務手続きを負担減少できるようオータ事務所が代行させていただきます。
建設業退職金共済制度にメリットを感じ事務手続きの負担を減らしたい建設業者様はオータ事務所までお問合せください!
建設業退職金共済制度で自社の退職金制度を整えて中長期的な担い手確保していきましょう!

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