このたび、東京電子自治体共同運営が提供する電子調達サービスにおいて、新機能の追加および既存機能の改善が行われました。
令和7年（2025年）4月1日（火）より、新バージョンの電子調達サービスが稼働し、各種手続きにおいて新機能が利用可能となります。
都共同の電子申請の主な変更点と新機能について
■ 申請方法のWeb化
これまでの電子調達サービスでは、専用の申請プログラムをダウンロードし、作成した書類をアップロードする必要がありました。しかし、新システムではこの申請プログラムが廃止され、すべての資格審査申請手続きをWebブラウザ上（Microsoft Edge、Google Chrome等）で完結できるようになります。
これにより、ダウンロード・アップロードの手間が省かれ、よりスムーズかつ効率的な申請手続きが可能となります。
■ その他の機能改善
確認書類の電子提出対応
従来は紙媒体での提出が必要だった確認書類も、電子送付が可能となりました。
申請項目の追加
企業のPR事項や、男女別職員数の割合といった新たな申請項目が追加されています。
注意点：一部で不具合の報告あり
今回の新機能導入は快適な利用による目的がありますが、デメリットもあります。
それは単純に大幅なシステム改修になることにより、予期せぬ不具合が発生しています。
共同運営からもアナウンスされていますが、一部の入力項目で不具合によるエラーが生じ、申請を中断することになるケースが報告されています。
今後改善される見込みなので、続報が入り次第、当ブログでも情報を共有いたします。
オータ事務所は建設業専門の申請代行のプロフェッショナルです
電子調達サービスの変更により、申請作業の流れが大きく変わる中、自治体ごとの格付制度や申請方式の違いに対応するには、専門的な知識と経験が求められます。
オータ事務所では、これまで培ってきた豊富な経験とノウハウをもとに、余裕を持った期限管理のもと、お客様の入札参加手続きをサポートしております。
電子申請への移行や不具合への対応に不安を感じられる方は、ぜひ行政手続きのエキスパートである当事務所にご相談ください。
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