近年、日本国内で建設業を展開したいという外資系企業様からの建設業許可取得に関するお問い合わせが増加しています。国際的なプロジェクトの一環として、あるいは日本市場への本格進出の第一歩として、建設業許可の取得は避けて通れない重要な手続きです。
建設業の許可取得には、独自の注意点も
外国法人や、外資が一定以上入っている日本法人の場合、通常の日本企業とは異なる視点での審査や書類の準備が求められることがあります。例えば以下のようなポイントに注意が必要です。
・日本国内の常勤役員の確保
・建設業に関する「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の配置要件
・資本金や財務内容の確認
・外国法人である場合の登記関連書類や翻訳書類の整備
これらの手続きを正しく、効率よく進めるには、建設業許可申請に精通し、かつ外資系企業対応の実績がある専門家のサポートが不可欠です。
オータ事務所では、外資系企業様の支援実績も多数
当事務所ではこれまでにも、アジア、北米、ヨーロッパなど多様な国・地域から日本市場に進出された企業様の建設業許可取得をサポートしてまいりました。
もちろん許可取得後の経営事項審査（経審）や更新手続き、実務上の注意点などについても継続的にご相談いただけます。
ご相談はお気軽に
許可要件や必要書類などについては、初めての方にも分かりやすくご説明いたします。Zoomやメールでのご相談も可能ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。