建設業許可の手続きなら東京の行政書士 オータ事務所 にお任せください!

ここ数年、ホームページから建設業許可申請のご依頼いただくケースが増えてきました。

「行政書士」「東京」とネットを検索すると多くの行政書士の事務所が出てきます。

行政書士として東京都行政書士会に会員登録している数は東京都で約6600人、行政書士法人は202社ありますが、お客様は数多ある行政書士からなぜ東京都の行政書士法人オータ事務所をお選びになったのか?行政書士にも得意不得意分野があります。

建設業許可申請手続きには本当は「詳しく知らなかった!」というトラブルもあります。

建設業許可に特化した東京の行政書士法人オータ事務所は、1971年に中央区銀座で誕生して、創業49年を迎えております。(現在は新宿区西新宿の東京都庁のすぐ側で営業しております。)

建設業許可と宅建業許可の申請を中心にこれまで延べ10,000社を超えるお客様からお取引をいただいております。

お客様から見た「建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所」を客観的に紐解くことで、お客様が求めている「安心できる」建設業許可申請に強い行政書士が浮かび上がる→それは今後、この記事を読んだお客様の行政書士を選ぶ際にお役に立つ!と考えました。

建設業許可の申請を行政書士に依頼する際の参考になればと思い、建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所が多くの建設業者様から選ばれるポイントをお伝えいたします。

★ポイント①★行政書士の業務内容に一貫性があるか

とにかく何でもかんでも できます!やります! ・・・本当ですか???

行政書士の主な業務は、東京都庁などの官公庁への書類の作成と提出の代行となります。扱える許認可業務は1万を超えると言われています。

建設業許可なら建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は、あれもこれも何でも出来ます、とは申しません。

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所の取り扱い業務は以下となり、建設業許可の申請に特化した行政書士事務所です。

もちろん、建設業許可申請に関連した他業務もお客様のニーズに合わせて多く取り揃えております。

・建設業許可申請代行業務として、建設業許可更新・新規・業種追加、経営業務の管理責任者や専任技術者等の各種変更届、決算変更届、経営事項審査、難解な合併・譲渡・分割などの特殊経審、競争入札参加資格申請建設業関連申請代行

・建設業関連業務として、建築士事務所登録、電気工事業者登録、宅建業関連申請代行業務、産業廃棄物業諸手続、建設コンサルタント業登録関連、測量業登録関連、貸金業登録申請関連、労働者派遣事業関連、屋外広告業者登録、法令標識/看板販売

・公共工事関連業務として、資格審査申請、電子申請、電子納品、CORINS登録
支援業務として、経営事項審査の総合評定値算出(シミュレーション)、建設業コンプライアンスや経審他セミナー開催(共催として)、各種コンサルティング、講習会(建設業許可等各種申請)

・建設キャリアアップシステムとして、事業者登録、技能者登録

申し訳ございません。帰化申請や風俗営業申請などは専門外になります。

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は創業以来、建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)を得意として特化しております。

★ポイント②-1★建設業許可申請以外の建設関連業務もできる行政書士か

『元請の工事をとったので労災保険の番号を取ってほしい』

『建退共の履行証明願をお願いします』

『CORINS登録を急ぎでしたい』

『建設業許可の絡みで産廃を取得しろと言われたが、その前に本当に必要か診断してほしい』

『屋外広告の登録をしたい』

『事前に経審の評点を知りたいので試算表で計算してほしい』

『建設業許可申請のコンプライアンス講習会を社内で実施したいので講師で来てほしい』

など、建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は、建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)だけに留まらず、建設業許可申請に関連する多くの業務も対応できます。

建設業許可申請の手続きに特化しているだけではスムーズな申請代行業務は出来ません。

単独有期事業の労災番号はあちら、建退共はこっち、建設業はそっち、CORINS登録はどこだっけ?と委託先があちこちにあるとそれだけで煩わしくはございませんか?

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は「OTA社会保険労務士法人」「オータ事務所労働保険協会(労働保険事務組合)」を併設しておりますのでワンストップでスムーズにお手続きが出来ます。

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は、建設業許可申請→毎年の決算変更届や各種変更届→経営事項審査→公共工事の資格審査申請→労災番号取得→建退共手続→CORINS登録という一連の流れだけではなく、建設業者様のあらゆるニーズに対応いたします。

★ポイント②-2★建設業許可申請以外の建設関連業務も代行できる行政書士か

『役所の人が来るセミナーでは、気軽に質問できない!』

『他社さんがいるセミナーで気軽に挙手できないし、聞けません!』

『ちょっと内々の話をしたい&聞きたいだけなんですけど・・・』

『公共工事に参加したいけど、そもそも経審って何?』

『勉強会をしても、社員に知識が本当に定着しているのか不安…』

『時間もコストもそれほどかけられないが、社員教育はしなければならない…』

『社内にカリキュラムを作れる専門家がいない…』

『そもそも、どんな社員教育をすれば良いのかわからない…』

こんなお悩みはありませんか?

このようなお客様からのご要望にお応えして、皆様がお気軽にご相談できる場を設けさせていただきました。法令順守が強く求められるようになった昨今、社員教育のお手伝いをさせていただいております。当社シニアコンサルタントが出張セミナーや当社内で各種相談会を実施しております!

さらに「一般社団法人 建設産業活性化センター」と共催して毎月建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)に関連したセミナーを開催し、法令順守サポートおよび有益な情報発信を行っております。

★ポイント③★何を持って「建設業許可に特化した行政書士」と判断するか

「建設業許可に特化した行政書士」のバロメーターは建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)の実績が豊富にあるか、です。

お客様数が100社以上ある行政書士は実績が多くあり経験豊富です。更に付け加えるなら、毎月10件以上、建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)の手続きを行ってる行政書士なら「問題無い」とよく聞きます。

また経営事項審査を多く取り扱っている行政書士は、「建設業許可申請に特化した行政書士」のイメージです。
建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所の建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)の実績は以下の通りです!圧倒的な数をこなしています!だから、難解案件や特殊案件も難なくこなすことが出来るんです!

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所 の実績ご紹介

  • 平成30年度 取引社数 2850社 / 契約数 約13000件(内、経審契約数1000社)
  • 平成29年度 取引社数 2833社 / 契約数 約12500件(内、経審契約数1000社)
  • 平成28年度 取引社数 2987社 / 契約数 約13800件(内、経審契約数1000社)

難易度の高い合併、譲渡、会社分割の経営事項審査の実績が多くあります

  • 平成30年度  3社(合併 5社、譲渡 0社、分割 0社)
  • 平成29年度  4社(合併 2社、譲渡 0社、分割 2社)
  • 平成28年度 11社(合併 5社、譲渡 1社、分割 5社)

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は各業界をリードする多くの大手企業との取引実績がございます。⇒⇒⇒主要取引先企業

★ポイント④★標準化している行政書士か

一人の先生が全て行うことが「良い」とされてきましたが、本当でしょうか?

  • 『先生がいないので分かりません』
  • 『アシスタントのため詳細な建設業法について熟知していません』
  • 『作成したのは私ですが、先生に言われた通り作成しただけなので分かりません』

行政書士1名と数名の従業員の小さな組織にありがちな「属人化」。

行政書士と数名の従業員の小さな組織にありがちな「属人化」。先生がいないと業務が進まないし分からない、しかも先生しか書類を見ていないから間違いに気付かない!という「属人化」は多くの行政書士事務所で見受けられます。

また先生の高齢化、担当者の退職など一人の担当者が全てを見る体制はうまくいっている時は有効に見えますが、実は中長期スパンでみると大変リスキーな形であるものなのです。

こんな状態を解消し、お客様をお待たせすることなく、誰でも対応できるように建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所では、業務を「標準化」しています。

  • 2004年にISO9001を取得いたしました。
  • 作成マニュアルと業務手順書により、一定のスキルをもって対応させていただきます。
  • 常にスキル向上を目指して社内教育制度を整備しています。
  • 製販分離をしています。
  • 顧客満足度向上のための「VISION推進委員会」の設置をしています。
  • コミュニケーションのための「笑顔推進委員会」の設置と年三回の社内報作成しています。

「標準化」によって品質向上・作成効率向上に加え、当社は創業時より「書類ご案内係はご案内」「作成者は作成」と製販分離をしています。一つの書類に対して複数名が携わることにより、抜け落ちやミスを防ぎ精度の高い書類をご提供いたします!

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は、経験豊富な総勢約65名のプロフェッショナルが責任を持って各業務を担当することにより、迅速かつ丁寧な建設業許可申請(建設業許可更新・新規申請・業種追加、経営業務の管理責任者変更、専任技術者変更、経営事項審査と特殊経審等)が実現しています。

  • 営業部:建設業許可申請の必要書類ご案内や質疑応答など、お客様の窓口を担当です。多くの事例をノウハウとして蓄積し、お客様ごとのケースや問題に即した適切な対応やアドバイスが実現できます。
  • 作成部:建設業許可申請に関する書類のチェック、作成、返却を担当している専門部門です。都内ナンバーワンの提出実績を誇り、審査基準も熟知しているためノウハウを最大限に生かした建設業許可申請を実現すると共に作成のプロが情報の正確性を高めます。
  • 管理部:建設業許可年月日の情報や取引状況の管理を担当。独自に開発したシステム「オータシステム」を利用して情報を管理し、期限管理を徹底して行い建設期限切れのリスクを解消します。

★ポイント⑤★適正価格を提示できる行政書士か

何十年も前の話ですが、当時、行政書士の値段は行政書士の定価表を参考に、ある意味、行政書士の言い値、いわゆる「時価」で決めていました。
その値段をリーズナブルにしたのが建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所と言われています。
余談ですが、今では普通に行われている建設業許可申請の更新のダイレクトメールを行政書士で初めて行ったのは 建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所です。

ある時、来所されたお客様が他の行政書士さんから来たDMを持ってきてくださいました。数えると10数枚。建設業許可更新の申請を迎えるにあたり、沢山の行政書士さんからとても「安い値段で代行します」とDMが来ている、とのことでした。

恐る恐る「他の行政書士さんはお安いですね」と申したところ

「本当だね、こんな安い値段でこの行政書士は大丈夫なのか逆に心配になるよ。これ、いらないから、オータさんの営業の参考になると思って持ってきた」
と仰っていただき頂戴しました。本当に有難いことです。他のお客様からも「他の行政書士からこんなものが来てるよ」とご連絡をいただくことがあります。

現在、建設業許可申請は激しい価格競争が起こっています。でもご注意ください。とても安い値段にはそれなりの理由があります。

  • 『ノウハウを持っているプロが責任を持って担当してくれなかった。』
  • 『何度も色々な書類を集めなければならず、明らかな説明不足でイライラした。』
  • 『期限管理が顧客任せで、あやうく失効するところだった』
  • 『プロが作ったとは思えない書類だった。自分が作った方が綺麗だった。』
  • 『何を質問しても、東京都に聞いてくれ、と不親切でガッカリした。』
  • 『難解案件を相談をしたら行政書士の仕事ではないと言われた(その後、オータ事務所に相談して無事解決した)。』

では適正価格はいくらでしょう?
東京都知事の建設業許可新規申請で10~15万円、決算変更届(1期分)で3万5千円前後、更新で3~5万円が相場と言われています。

「オータ事務所さんは他の行政書士に比べると高いよね?」とお客様から聞かれることがありますが、
いいえ、そんなことございません。他の行政書士さんとさほど変わりません!外勤に行く事も含めて仕事をするサービスが安心感の違いです。

★ポイント⑥★分かり易い説明ができる行政書士か

士業は専門用語を多く使うので高圧的だと見られがちです。でもそれ以外の要素もあるのではないでしょうか。

  • 行政書士だからお客様の上にいるのではない。
  • お客様と行政書士が協力してひとつの書類を作り上げていく。
  • だから行政書士だからといって高圧的になってはいけないし、かといって媚びる必要もない。
  • 建設業許可申請の審査が通った時に喜びを分かち合えるようになりなさい。

と青春ドラマのようですが入社当時、先輩に言われました。

「行政書士だから、士業だからと威張っているのはナンセンス!」

建設業許可なら東京の行政書士 オータ事務所 では、お客様が快適にお過ごし頂けるように。

社内が明るい笑顔で溢れる環境になるように。

心が和むような季節の飾り付けから基本的な挨拶まで、もっとこうした方が良い、といったご意見、ご要望を社内から募り、実現していく活動として「笑顔推進委員会」を設置しております!
もしよろしければ、笑顔推進委員会の活動をブログでご覧くさい!

*建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所では定期的にブログを発信しております。

★ポイント⑦★代行以外のプラスαを提供できる行政書士か

歴史が長く、圧倒的なシェア!だから、様々な案件が舞い込んできます!特殊案件や特例に対応することなど、本来の代行業以外の相談が多く、いつしか建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は、プラスαもご提供する行政書士となりました!

建設業許可申請業務に関連したコンサルティングを行っております。

一般社団法人建設産業活性化センターと共催して毎月建設業許可申請に関連したセミナーを開催しています。
※他の行政書士の先生方も聴講にいらっしゃいます!

社労士業務のOTA社会保険労務士法人を併設しています。

労働保険業務のオータ事務所労働保険協会(労働保険事務組合)を併設しています。

登記申請は司法書士事務所と連携をしています。ご紹介も出来ます。

税務のご相談は税理士事務所連携をしています。ご紹介も出来ます。

★ポイント⑧★行政書士の高齢化ほか

行政書士も高齢化してきました。ここ5年くらいでしょうか、何十年もやっていた行政書士が廃業したので、というご新規のお客様が増えてきました。

個人の行政書士か行政書士法人か、と問われれば、行政書士法人で複数の行政書士が在籍している方が安心です。私共は2016年に法人化しました。正式名称は オータ事務所行政書士法人 です。

行政書士1人と数名の従業員という小さな行政書士事務所がほとんどですが、「先生一人で大丈夫ですか?」と不安にお思いになりませんか?

その点、建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所は従業員数65名、女性の割合は6割。多くの女性が活躍しています。また細分化して業務を標準化するなど、多くの目によるチェックが行われ、より正確なバロメータになります。

行政書士の事務所の立地は、交通網が発達している上に、インターネットがこれだけ普及している世の中であれば、立地は行政書士選びにはさほど影響がないと思いますが、建設業許可に特化しているなら、やはり東京都庁の近くにあれば、いざ!というときに安心ですね。

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所はより東京都庁の近くに!という想いから西新宿に事務所を構え、東京都庁まで歩いて約10分!急ぎの書類の提出代行はお任せください!

建設業許可なら東京都の行政書士法人オータ事務所はワンストップサービスをモットーに行政手続きの枠を超えて法令遵守をサポートいたします。
ご連絡お待ちしております。

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