競争入札資格申請の定期申請

公共工事を受注するためには?

国や都道府県などの地方公共団体から仕事を受けるためには、入札参加資格の申請をして発注機関の名簿に登録されている必要があります。国や地方公共団体が発注する仕事にも種類があり、建設工事・建設コンサルタント・物品・委託等があります。発注機関の名簿に登録されるとすべての業種の仕事に入札参加できるわではなく、それぞれの業種に登録しなければなりません。

また、ほとんどの地方公共団体の入札参加資格の有効期間は2年間(3年間の発注機関あり)です。2年毎に定期的な受付期間に競争入札参加資格の申請を行わないといけません。
この受付期間に申請を行わないと、新年度より入札参加資格を得られない場合がありますので注意が必要です。

国や地方公共団体などが発注する工事で1件の請負代金の額が500万円(建築一式は1,500万円)以上となる場合、これを受注するためには経営事項審査(経審)を受けなければなりません。国や東京都をはじめとした地方公共団体の公共工事の入札参加資格審査を得たい場合、経営事項審査(経審)の総合評定値(P)が求められます。

●公共工事入札までの流れ

入札までのスケジュール

建設業許可に特化した東京の行政書士オータ事務所 は、国や東京都だけではなく全国各地の発注機関への入札参加資格申請代行について多くの実績があります。時間と労力を要する申請手続きは、多くのノウハウを持つ当事務所にご相談ください!

オータ事務所の特色

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今年度定期受付中の自治体

令和3年度・4年度の受付をしている自治体をご紹介いたします。

自治体 受付開始日 受付終了日

埼玉県電子入札共同

「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」

令和2年10月9日 令和2年11月13日

埼玉県電子入札共同

「工事」

令和2年10月1日

令和2年11月26日

※「設計・調査・測量」あるいは「土木施設維持管理」を同時に申請する場合の申請受付期間は、令和2年11月13日(金)までです。

横浜市

「工事」「物品・委託等」「設計・測量等」

令和2年10月1日 令和2年10月21日

川崎市

「工事」「委託」「物品」

令和2年9月1日 令和2年10月12日

栃木県

「物品」「役務」

令和2年8月1日 令和2年9月30日

東京都(一般)

「物品」「委託」

令和2年9月14日 令和2年10月30日

東京都(組合)

「物品」「委託」

令和2年12月11日 令和2年12月17日

インターネット一元受付※1※2

「工事」「測量」
「建設コンサルタント等業務」

パスワード発行申請受付
令和2年11月2日

納税証明書の送信
令和2年11月2日

申請書データの受付
令和2年12月1日

パスワード発行申請受付
令和2年12月28日

納税証明書の送信
令和3年1月15日

申請書データの受付
令和3年1月15日

※1令和3・4年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付(建設工事)は、23機関の参加を予定しています。
1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方
航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究
所(横須賀庁舎))
2.国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣
官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
3.国土交通省北海道開発局
4.法務省
5.財務省財務局
6.文部科学省
7.厚生労働省
8.農林水産省大臣官房予算課
農林水産省地方農政局
林野庁
9.経済産業省
10.環境省
11.防衛省
12.最高裁判所
13.内閣府
内閣府沖縄総合事務局
14.東日本高速道路(株)
15.中日本高速道路(株)
16.西日本高速道路(株)
17.首都高速道路(株)
18.阪神高速道路(株)
19.本州四国連絡高速道路(株)
20.独立行政法人水資源機構
21.独立行政法人都市再生機構
22.日本下水道事業団
23.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

※2令和3・4年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付(測量)(建設コンサルタント等業務)は、24機関の参加を予定しています。建設工事の実施機関とは異なりますので、注意してください。
1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方
航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究
所(横須賀庁舎))
2.国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣
官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
3.国土交通省北海道開発局
4.国土交通省国土地理院
5.法務省
6.財務省財務局
7.文部科学省
8.厚生労働省
9.農林水産省地方農政局
林野庁
10.経済産業省
11.環境省
12.防衛省
13.最高裁判所
14.内閣府
内閣府沖縄総合事務局
15.東日本高速道路(株)
16.中日本高速道路(株)
17.西日本高速道路(株)
18.首都高速道路(株)
19.阪神高速道路(株)
20.本州四国連絡高速道路(株)
21.独立行政法人水資源機構
22.独立行政法人都市再生機構
23.日本下水道事業団
24.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構