建設業法で定めている公共工事はこちら

建設業法  最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

(経営事項審査)

第二十七条の二十三  

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、
国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

建設業法施行令   最終改正:平成二六年九月一九日政令第三〇八号

(公共性のある施設又は工作物に関する建設工事)

第二十七条の十三

法第二十七条の二十三第一項 の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、

法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)

又はこれらに準ずるものとして<国土交通省令で定める法人が発注者であり、

かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円)

以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。

一  堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事

二  前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

建設業施行規則。

最終改正:平成二七年三月三一日国土交通省令第一九号

(令第二十七条の十三 の法人)
第十八条  
令第二十七条の十三 の国土交通省令で定める法人は、

公益財団法人JKA

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人理化学研究所

首都高速道路株式会社

消防団員等公務災害補償等共済基金

新関西国際空港株式会社

地方競馬全国協会

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

東京地下鉄株式会社

“東京湾横断道路の建設に関する特別措置法
(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項
に規定する東京湾横断道路建設事業者”

独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人勤労者退職金共済機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人農業者年金基金

成田国際空港株式会社

西日本高速道路株式会社

日本私立学校振興・共済事業団

日本たばこ産業株式会社

“日本電信電話株式会社等に関する法律

(昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項

に規定する会社及び同条第二項 に規定する地域会社”

農林漁業団体職員共済組合

阪神高速道路株式会社

東日本高速道路株式会社

“本州四国連絡高速道路株式会社並びに、

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律

(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項 に規定する会社とする。”

法人税法

別表第一 公共法人の表(第二条関係) 最終改正:平成二七年六月二四日法律第四七号
名称 根拠法
沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)
株式会社国際協力銀行 会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)
株式会社日本政策金融公庫 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)
港務局 港湾法
国立大学法人 国立大学法人(平成十五年法律第百十二号)
社会保険診療報酬支払基金 社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)
水害予防組合
水害予防組合連合
水害予防組合法(明治四十一年法律第五十号)
大学共同利用機関法人 国立大学法人法
地方公共団体 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構法(平成十九年法律第六十四号)
地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構法(平成二十五年法律第二十九号)
地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)
地方道路公社 地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)
地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。) 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法
土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)
土地改良区
土地改良区連合
土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)
土地区画整理組合 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)
日本下水道事業団 日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号)
日本司法支援センター 総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)
日本中央競馬会 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)
日本年金機構 日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)
日本放送協会 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)