専門工事企業の施工能力の見える化制度 中間とりまとめ

皆さんこんにちは。オータ事務所 広報部の清水です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。

国土交通省は9月20日に、第5回目となる「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開催し、中間とりまとめが行われました。担い手の確保・育成のため、人材育成等に取り組む施工能力の高い専門工事企業が適正に競争するための客観的な指標等を提供することが目的です。本日は、中間とりまとめ(案)で明らかになった制度概要をかんたんにお伝えします。

見える化制度の運営主体は?
専門工事業の業種ごとの特性を反映するため、専門工事業団体において、制度の構築、実際の企業の情報を整理することとされています。客観性、公平性を確保するために、団体に「第三者委員会」を設置し、実際の評価付けを行います。各団体で構築する制度は、ガイドラインへの適合性を国土交通省が認定します。

見える化制度の項目は?
必要最小限として、「共通項目」と業種ごとの「選択項目」に整理されるべきとの見解が示されました。共通項目の「建設技能者の人数」においては、2019年4月から本運用が開始される建設キャリアアップシステムに登録されたレベルごとの人数、建設技能者に占めるレベルごとの割合が見える化する情報となります。

項目

これらの項目をもとに☆印3~4段階の評価にしてはどうかという意見が挙がっています。そして、最後に制度設計および制度の導入に関心のある団体を中心に、ワーキンググループを開催して引き続き議論をしていくとしています。

 

さてオータ事務所グループの一般社団法人建設産業活性化センターでは、建設業法をはじめとする建設業者が順守すべき法令などをテーマに最新情報の発信や、セミナー・各種相談会を行っております。建設産業活性化センターのホームページではこれまでのセミナーの内容や様子もご確認いただけます。皆さまのご利用をお待ちしております。

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