特殊な経営事項審査(合併・分割・譲渡経審) 特殊経審は建設業に特化した行政書士がサポートします!

会社編成があった場合の特殊な経営事項審査について

会社編成があった場合の経営事項審査

経営事項審査は公共工事を行うために必要な手続きであります。

会社編成があった場合には、まず建設業許可の状況を確認する必要がありますが、更に公共工事を行っている企業は、公共工事を継続的に受注できるかも確認しておく必要があります。

そもそも特殊な経営事項審査(特殊経審)とは

会社編成(合併、分割、譲渡)、経営再建(会社更生、民事再生、特定調停)が行われた場合や、外国建設業者や企業集団・持株会社によって申請される経営事項審査などがあります。

会社編成(合併、分割、譲渡)時に特殊な経営事項審査を申請することは任意ですが、会社編成前の経営事項審査の実績を引き継ぐためには申請を行う必要があります。

そのため過去の実績を引き継ぎたい場合や、公共工事の発注機関が特殊な経営事項審査による総合評定値を求める場合は受ける必要があります。

特殊な経営事項審査(特殊経審)の申請

会社編成の状況や許可行政庁によっては方法が多少違いますが、特殊経審の申請方法の一例をご紹介させていただきます。

特殊経審を受ける場合は審査基準日と審査対象年月日が違う点と事前審査を受ける必要があります。

その為まずは、会社編成があることを許可行政に事前相談し、いつ、どのような編成があり、編成後どのような許可状況になるかなどを伝えます。そうすると、審査基準日や審査対象年月日がわかります。

特殊経審と通常の審査と違う点の一つは、審査基準日が会社の編成日であることと審査対象年月日が通常と違うという点です。

通常の経審の場合、決算日が審査基準日で、その審査基準日にどのような会社の状況かという審査になりますが、特殊経審の場合は、会社編成日となります。合併日や分割日が対象です。

会社編成日後の決算日で特殊経審を行うケースもありますが、今後お伝えいたします。

特殊な経営事項審査(特殊経審)の事前審査の審査対象年月日

また審査対象年月日ですが、決算日から過去3年間が審査対象ですが、特殊経審の場合は、違います。

決算日が3月31日の企業が吸収合併し、合併日が10月1日とした場合、
審査基準日は2019年10月1日

直近の審査対象年月日 2018年10月2日~2019年10月1日
前期の審査対象年月日 2018年4月1日~2019年3月31日
前々期の審査対象年月日 2017年4月1日~2018年3月31日

直近の審査対象年月日が決算期でないことがポイントですね。またそれぞれ審査対象年月日に対して、合併であれば過去合併していたという状況であった場合の修正工事経歴書、修正施工高内訳及び修正財務諸表が必要です。特に修正財務諸表は、合併企業の合算した数値を公認会計士や税理士に内容が適正である旨の証明が必要です。この証明によって信頼性を担保して過去から合併していたという過程で経審の評価をいただくことになります。

修正の工事経歴書、施工高内訳、財務諸表の作成は時間がかかることが多い為、建設業許可と同様に、会社編成があった場合、早く動き出す必要があります。

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関東地方整備局や東京都等の許可行政と多くの手続きを行っている行政書士法人オータ事務所は特殊経審についても経験豊富です。会社編成があった場合はまず行政書士法人オータ事務所へご連絡ください。

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