建設業に携わる企業の悩み・不安・課題は、当事務所のコンサルタントにご相談ください。
「行政には直接聞きにくい・・・」「継続的にコンサルティングを受けたい」といった方に、初回に限ってお気軽にご利用いただける各種相談会メニューをご用意しております。
| A 建設業許可新規取得 | |
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内容 |
・建設業許可を新たに取得するための許可要件（現行法）に関する相談 他 |
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コンサルタント |
青山 亮平 |
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資料 |
建設業許可新規取得チェックシート |
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時間 |
45分 |
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料金 |
5,000円（税込） |
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対象 |
建設業許可取得をご検討されている当事務所と取引実績のない企業 |
| B 経営事項審査 | |
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内容 |
・はじめて経営事項審査申請を行うにあたっての準備に関する相談 ・経営事項審査申請手続き内容に関する相談 ・特殊な経営事項審査に関する相談 他 |
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コンサルタント |
大森 謙一 |
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時間 |
45分 |
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料金 |
5,000円（税込） |
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対象 |
建設業許可をお持ちの企業 |
| C 建設業法令遵守 | |
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内容 |
・建設業許可に関する相談 （経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業の営業所、業種 等） ・建設工事の適正な取引に関する相談 （請負契約書、見積書、下請代金の支払い、一括下請負 等） ・建設工事の適正な施工体制に関する相談 （監理（主任）技術者、施工体制台帳 等） ・建設行政が行う立入検査、監督処分に関する相談 ・建設キャリアアップシステム（CCUS）に関する相談 他 |
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コンサルタント |
関 雄太 |
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事前アンケート |
有り |
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時間 |
45分 |
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料金 |
5,000円（税込） |
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対象 |
建設業許可の有無にかかわらず当事務所と取引実績のない企業 |
| D 改正建設業法説明会 | |
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内容 |
・建設業法改正の背景と目的 ・建設業の働き方改革に関する改正 （適正な工期設定に関する改正、工期基準、施工時期の平準化） ・監理技術者の専任義務の緩和（技術検定制度の改正を含む） ・主任技術者の配置義務の合理化 ・建設資材製造業者等に対する勧告制度 ・経営業務管理責任者の規制の合理化 ・建設業許可の承継にかかる事前認可制度 ・施行スケジュールと経過措置 他 |
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コンサルタント |
関 雄太 |
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資料 |
改正建設業法の解説 |
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時間 |
90分 |
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料金 |
38,500円（税込） |
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対象 |
建設業許可の有無にかかわらず当事務所と取引実績のない企業 |
| 基本情報 | |
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相談方法 |
5月相談会については、テレビ会議システムを活用してWEB相談会を行います。 |
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支払方法 |
事前振込 |
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定員 |
4名 |
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備考 |
対面をご希望の方はご相談ください。 |