譲渡・合併・分割を予定する建設業者は見逃せない認可申請のポイントとは？
認可申請とは、建設業者が譲渡・合併・分割等の事業承継を行うときに建設業許可の承継が行える非常に利便性の高い制度です。
認可申請の制度を活用することによって、特に人事面で非常に効率的に事業承継を行うことが可能です。
認可申請の活用を検討するには、以下の認可申請のポイントを確認しておきましょう。
認可申請のポイント
オータ事務所なら以下のポイントを押さえて計画的に認可申請を実現します！
POINT① 認可申請の条件に適合しているか？
承継する許可の業種、認可基準、事業承継時における許可基準といった事項に照らして、認可申請が可能であるかノウハウを活かしてチェックします。
POINT② スケジュールの立案と管理
行政庁ごとの標準処理期間をふまえて合併等の契約締結、株主総会の承認、認可申請に必要な書類の準備、申請書の作成、事後の書類提出といった長期的かつ計画的なスケジュールの立案と管理を行います。
POINT③ 行政庁へのリサーチと事前相談
認可申請の審査は行政庁によって運用が異なる点が多いです。事前に行政庁の審査運用をリサーチして、事業承継内容をふまえた行政庁への相談や交渉を進めます。
POINT④ 経営事項審査申請と入札参加資格申請
公共工事を発注者から直接請負う建設業者に対しては、譲渡・合併・分割時経営事項審査や入札参加資格の承継等についてもアドバイスします。
POINT⑤ コンサルティングミーティングの実施
事業承継には企業側も多くの部署、関係者がその業務に携わることになります。様々な関係者の疑問点や要望を整理するために、当社のコンサルタントがミーティングを実施します。
豊富な認可申請実績
2020年10月の建設業法改正によって新たな制度として設けられた認可申請について既に多くの実績があります。
合併 7件、分割3件=計10件(2023年10月現在)
コンサルタント紹介
清水,青山,関
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コンサルタントが認可申請の制度を詳しく解説、事業承継内容をヒアリングして最善策を示します。
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