賃貸住宅管理登録

本制度の内容の概略は下記のとおりです。

①以下のいずれかを含む賃貸住宅管理業を行う業者は登録を受けることができます。

・家賃、敷金等の受領事務
・契約更新事務
・契約終了事務

※管理受託・サブリースどちらも対象です。
※宅建業・マンション管理業とは異なる業種です。

②登録を受けた業者は賃貸住宅の管理業務に関し、一定のルールに沿って重要事項の説明や書面交付、受領家賃など財産の分別管理を適切に行わなければなりません。

③登録を受けた事業者名は公開され、また標識を掲げることとなります。

本制度が普及することで、消費者の方が適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能となり、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを減少することが期待されています。

登録は任意ですが、登録業者と未登録業者とで今後差別化されていくことが予想されます。難しい登録要件はありませんので、是非とも早めの登録申請をご検討ください。