公共工事参入へのステップ
「受注の機会を増やすために公共工事に参入したい。けれど、何から始めたらよいか分からない・・・」
公共工事の入札参加資格を得るには多くのステップ(手続き)を踏む必要があります。それぞれの手続きが難しくスタートアップに苦労される企業が多いようです。企業の経営に大きく影響のある手続きなので、専門家のサポートを強くお勧めいたします！
「入札参加資格取得までの流れ」
そもそも公共工事とは・・・国、地方公共団体、 法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者となる工事。
企業のご担当者様が漏らす苦労の声
・経営事項審査
「経営事項審査を受けなければならないので、手引きを読んだけど内容が難しくて・・・」
・スケジュール
「入札したい案件があるのだけど、いつまでにどの手続きを済ませればよいかわからない・・・」
・申請業種
「建設業の業種と入札参加資格の業種が異なっていて申請業種の判断がつかない・・・」
オータ事務所のソリューション
豊富な発注者情報－国の省庁、東京都、東京電子自治体共同運営をはじめとする多くの発注者情報を保有しているので、適切な書類案内とスケジュール管理が可能です。
経営事項審査もサポート－経営事項審査申請で年間900社を超える提出実績があります。経営事項審査の段階から入札参加資格申請を考慮した申請業種・スケジュールのアドバイスを行います。
徹底した期限管理－自社システムの導入でお客様の各申請先の有効期限をしっかり管理。有効期限が近づいたら早目にご連絡いたしますので、期限切れの心配はありません。
公共工事への参入を決心したA社
「手引きを読んで行き詰っていた・・・」
当社は公共建築の下請工事を中心に施工を行ってきましたが、下請けとして培ってきたノウハウを活かして受注高を拡大するために地元の自治体の公共工事に参入することを検討していました。そこで経営陣から入札参加資格を取得するよう私に白羽の矢が立ったのですが・・・調べると経営事項審査の結果通知を受ける必要があると・・・手引きを読みましたが必要な資料も多くて行き詰ってしまいました。
「スケジュール感、必要な資料の説明が分かりやすい！」
そこで相談したのがオータ事務所です。先ず営業担当の方が経営事項審査の申請業種と当社が希望する自治体の申請業種および発注状況を説明してくれました。次に経営事項審査の準備から最終目的である入札参加資格通知までのスケジュールと必要な資料を分かりやすく教えてくれました。
「次回に向けてのアドバイスもくれた！」
書類を準備している時も、分からないことがあればメールや電話で質問してすぐに答えてくれます。書類作成をしてくれた方も当社の書類内容について次回に向けてアドバイスもしてくれました。たんに手続きを代行するのではなく、私たちの事務作業の効率面もアドバイスしてくれることにとても満足しました。地元での受注体制が軌道に乗ったら、次は国の省庁の資格申請も依頼したいと思っています。