入札資格申請の新規申請(随時申請)について

これから入札参加資格の申請(随時申請)をご検討中の方へ

随時申請とは、初めて入札参加資格の申請をする場合や定期受付期間以外に申請することをいいます。
定期期間中に申請を忘れてしまった、まだ参加していない自治体に新たに参入したい、情報収集をする時間が無いなどの方へ、建設業に関する許可に特化した東京の行政書士法人のオータ事務所が全国の自治体への申請を代行いたします。(原則:電子申請・郵送対応している自治体のみ)

 

入札参加申請を専門に担当するチームが確実に入札参加資格の取得します!

行政書士事務所は人数が小規模な個人事務所が多いですが、病気や怪我などで個人に万が一のことがあれば、申請に間に合わないなどのリスクがあります。
オータ事務所では複数の者が作成を行なえる体制にしており、リスクヘッジをしておりますので、確実に入札参加資格の取得や維持・管理が可能となっております。

入札参加資格の申請忘れのリスクを軽減ができます!

大手の企業では入札参加資格を取得後も、その維持や管理、入札参加資格の更新をするためには、入札に関わる人材が複数人いないと大変だと思われます。入札参加資格取得や更新に関する業務はコア業務ではなくお金をかけられないと思います。オータ事務所にアウトソーシングすることにより入札参加資格の更新の時期が近付いてきたら更新申請のお知らせが可能です。

オータ事務所の管理部が入札参加資格の申請に関する情報を集めて、独自に開発したシステムを利用して情報を管理し、期限管理を行っています。時間の削減にもつながり申請忘れのリスクが軽減できます。
自社のコア業務に集中するためにもオータ事務所にアウトソーシングをお勧めします!

 

初めて入札参加資格を申請する場合、定期受付期間と随時受付期間があります。定期受付期間に申請をしなかった時は、随時受付期間中に申請をしなければなりませんが、自治体によって随時受付期間はバラバラです。

令和元年9月現在随時受付期間を発表している主な自治体をご紹介いたします。

自治体 受付開始日 受付終了日

東京都

(工事)

平成31年4月1日 令和2年3月31日

東京都

(物品)

平成31年4月1日

平成32年3月9日

※1 埼玉県電子入札
共同システム

(工事)

令和元年10月1日 令和元年10月18日

※2 埼玉県電子入札
共同システム

(物品)

登録したい月の前月5日(必着)
※該当日が休日になる場合は、その翌日

※1 受付中の自治体はこちらのURLをご参照ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0212/kouji3132/documents/3132jititaisanka010816.pdf

※2 埼玉県、行田市、深谷市、上尾市、富士見市、三芳町、毛呂山町、小鹿野町及び寄居町は、共同で物品等の競争入札参加資格審査の申請を受け付けています。

入札参加資格審査とは

公共工事など自治体発注の仕事(建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品買入・委託業務)をする場合、各自治体の入札参加資格者名簿に登載される必要があります。

公共工事の入札参加資格審査を申請するために必要なこと

(1) 入札したい業種の建設業許可を取得している
(2) 経営事項審査(経審)を受けて、総合評定値(P)が出ている
(3) 法人税や消費税等の納税を済ませている (税金に未納分があると資格取得できません)
(4) 電子証明書を取得している

オータ事務所の特色

こんなことでお困りではありませんか?






  • 「資格を持っている官庁の数が多くて各官庁の情報を調べるのが大変だ。」
  • 「申請時期にバラつきがあって期限管理に不安がある。」
  • 「前任の担当者からの引継ぎが十分でなく何をすれば良いか分からない。」
  • 「業務に多くの時間を取られてしまう。アウトソーシングで人件費を削減したい。」

当社にご依頼いただければ・・・

  • お客様の資格期限は当社が管理します!
  • 官庁の調査はどんな官庁でも全て行います!
  • 年間1,500件の実績迅速に対応いたします!
  • 全国対応だから人件費削減効果が大きい!

申請先が100を超えるA社担当者の声

「毎年オータ事務所に依頼していますが、平成31年度・32年度は申請官庁が100件と多かったのですが、官庁毎に丁寧な 調査、迅速な案内をいただき申請までとてもスムーズでした。人件費の削減効果も得られました!」

入札参加資格初心者のお客様もご安心ください!
この道のエキスパートが丁寧にご案内いたします。