建設業許可の新規取得

建設業許可が必要となるのは。

建設業とは、元請・下請その他いかなる名目をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。
※建設業法上の建設業は29業種に分類されていますのでこちらでご確認ください。

たとえばクーラーなどの電気製品を販売するのは建設業ではありませんが、取り付け工事を伴えば、立派な建設業者にあたります。 それでは、建設業を営む建設業者は、必ず建設業許可を取らなければいけないのでしょうか?もちろんその必要はありません。

建設業法上、一定の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができるとされています。

具体的には、

①請負金額1,500万円未満の建築一式工事

②それ以外の種類の工事で請負金額500万円未満の工事

については許可がなくてもよいということになっています。

したがってそれ以上の規模の建設工事を請け負うためには、建設業許可が必要となるのです。ただし、500万円以下の工事しかないというお客様も、許可を得ておくことでコンプライアンスを遵守した上でビジネスチャンスを広げることができますし、建設業許可の取得は建設業者の信頼を増すことにもつながります。元請けの業者が、下請け業者に建設業許可の取得を求めるケースも多いようです。

建設業許可の種類

建設業の許可には業種や、所在地等により種類があります。そのためこれから営もうとする建設業に合わせた許可を取得する必要があります。

以下において建設業の許可の種類をご説明いたします。

(1)知事許可と大臣許可

建設業の許可には知事許可と大臣許可があります。

知事許可とは・・・同一都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営もうとする場合は知事許可となります。

大臣許可とは・・・2以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、国土交通大臣許可が必要となります。

(2)一般建設業と特定建設業

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。
元請として工事を請負、一定の金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。

特定建設業許可が必要な場合とは発注者から直接工事を請け負う者(元請)が、1件の工事について下請代金の額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可が必要となります。 一般建設業許可とは 上記のような工事がない場合は一般建設業の許可となります。

(3)建設業の業種

建設業は請負工事の種類に応じて、2つの一式工事と27の専門工事に分類されており、29業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択します。⇒分類はこちら

初めての建設業許可は信頼と実績のオータ事務所にご相談を。

日々寄せられる「許可を取りたい!」という声
●「元請から建設業許可がないと発注できないと言われて困った…」
●「協力会社に許可を取らせたいがどうしたらいいのか…」
●「子会社を設立して許可を取りたいが、出向者でも大丈夫…?」

オータ事務所では日頃このような相談を多く頂いています。突然許可が必要となってお困りになるケースも多いようです。
年間約100社の許可取得をお手伝いしているオータ事務所は、必要なノウハウを多く持っています。

「他の行政書士事務所には断られたけど、オータ事務所に依頼したら許可が取れた!」こんなお声も頂いております。

新規許可取得は建設業許可専門46年のオータ事務所にお任せください!

オータ事務所の特色

  • スピード対応

    お客様の窓口となる営業部、書類作成部、それぞれのエキスパートが分担して進めるからお客様の「早く許可が欲しい!」にお答えします。

  • 圧倒的取扱い件数

    年間取引社数約3,000社、契約数約12,000件。膨大な実績があるからこそ蓄積できるノウハウが私たちにはあります。

  • 許可取得後もサポート

    許可取得後に必要となる届出や法令遵守も、建設業許可に特化したオータ事務所では定期的にご連絡してサポートいたします。

建設業許可初心者のお客様もご安心ください!
この道のエキスパートが丁寧にご案内いたします。

 

対応エリア

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 大阪府 愛知県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県