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母体となる創業40年のオータ事務所とOTA社労士法人の連携により、労働保険協会（事務組合）、行政書士業務、社労士業務のコラボレーションを実現し、総合的にお客様をバックアップさせていただいております。実績あるオータ事務所労働保険協会にぜひとも安心してご依頼下さい
オータ事務所労働保険協会ではお客様のニーズを総合的にバックアップさせていただくため、下記の3つの体制を整えています。
その１ 事業主様の労災加入・労働保険業務のアウトソーシングを実現する
「労働保険事務組合 オータ事務所労働保険協会」
通常の労災保険制度では事業主様、取締役の役員様は労災保険の対象となりません。
国の認可を受けている当事務組合に労働保険業務の事務を委託していただくことで、事業主様・役員様も労災保険に加入ができる労災保険特別加入制度がご利用できます。また、金額に関わらず労働保険料の三期分納が可能です。
特に当組合は建設業者をメインとした（90％）建設業者専門の労働保険事務組合ですが、これは数少なく、建設工事特有の事故に素早く対応いたします。なお、政府管掌の保険の特徴は民間の損保の補償と異なり、医療機関にかかった際の治療費そのものが無料となります。
近年建設業では工事の発注の際、事業主様の労災加入有無を重要視する傾向にございます。煩雑な労働保険業務事務の負担軽減も含め、ぜひ当事務組合をご利用ください。
その2 建設業を行う一人親方の労災諸手続をサポートする
「関東建設業事業主組合（一人親方事務組合）」
一人親方は元請け業者の労災保険が適用されません。当事務組合にご加入いただくことで、万が一業務災害、通勤災害が発生した時でも、労災指定病院等にて無料で治療が受けられるほか、休業補償や障害補償の支給を受けることも出来ます。労災に加入していることが工事受注の要件となることがありますので、未加入の方は加入されることをお勧めいたします！
その3 従業員様の満足度アップ、経審の評点アップを実現する
「建設業退職金共済事務組合（建退共）」
建退共は国が作った安全確実な制度です。退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税とすることができる他、経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には加点評価されるといったメリットがございます。
ですが証紙の購入、手帳の管理等は思った以上に煩雑です。当事務組合に事務を委託していただくと加入契約手続から手帳の管理、証紙購入、加入・履行証明書の発行、退職金の請求までトータルでサポートさせていただきます。従業員様の満足度アップ、経審の評点アップのためにもぜひ当事務組合をご利用下さい。
他にもお伝えしたいことがございますが、続きは当事務所のサービスを実際に体験して頂ければと考えております。
下記に当事務所で取り扱う代行商品を記載致しました。
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